オートロックマンション居住者、56%が「置き配できるならネット通販をもっと使う」。約9割が「再配達削減に協力したい」

マンション居住者のなかでも、特にオートロックマンションの居住者は再配達削減への意欲が高く、置き配の利用意向も大きいことがわかった。一方で、実際にはオートロック設備の制約が壁となり、利便性を十分に享受できていない実態が見受けられた

大嶋 喜子[執筆]

7:00

ライナフが全国のマンション居住者を対象に実施した「再配達と置き配に関する意識調査」によると、オートロックマンション居住者の約9割が「再配達削減に協力したい」と答え、そのうち半数以上が「置き配ができるならネット通販をもっと使う」という意向だった。

調査対象はマンション居住者441人で、調査期間は2026年2月13〜14日。

オートロックマンション居住者の約9割「再配達課題に協力したい」

再配達が配送ドライバーの負担増加や車両からのCO2排出量増加による環境負荷につながっていることを知っているかを聞いたところ、オートロックマンション居住者においては「内容までよく知っていた」が30.3%、「なんとなく知っていた」が49.3%、「聞いたことはあるが詳しく知らなかった」が11.8%、「知らなかった」が8.6%だった。

非オートロックマンション居住者においては「内容までよく知っていた」が30.0%、「なんとなく知っていた」が38.2%、「聞いたことはあるが詳しく知らなかった」が10.9%、「知らなかった」が20.9%だった。

荷物を受け取る立場として、配送業界の課題解決のために方法があれば協力したいかどうか聞いたところ、オートロックマンション居住者は「積極的に協力したい」が38.5%、「どちらかというと協力したい」が49.3%だった。合計すると約9割が再配達課題に協力したい意向となっている。「あまりそう思わない」は8.1%、「全くそう思わない」は2.7%だった。

非オートロックマンション居住者においては「積極的に協力したい」が36.8%、「どちらかというと協力したい」が37.7%で、協力の意向がある人は合計で74.5%だった。「あまりそう思わない」は11.4%、「全くそう思わない」は5.9%だった。

再配達が配送ドライバーの負担増加や車両からのCO2排出量増加による環境負荷につながっていることを知っているか(上)、配送業界の課題解決のために方法があれば協力したいか(下)
再配達が配送ドライバーの負担増加や車両からのCO2排出量増加による環境負荷につながっていることを知っているか(上)、配送業界の課題解決のために方法があれば協力したいか(下)

オートロック設備が置き配利用のハードルに

配送業界の課題解決に協力の意向を持つオートロックマンションの居住者にとって、再配達を減らそうと思った時、「難しい」「障害になっている」と感じていることは、最多が「オートロックがあるため置き配ができない」「配達時間に在宅できない」で、それぞれ29.9%だった。「時間指定するのが面倒」は22.7%、「宅配ボックスが満杯になりがち」は22.2%となっている。「特になし」は23.7%だった。

再配達を減らそうと思った時、難しい・障害になっていること(複数回答可)
再配達を減らそうと思った時、難しい・障害になっていること(複数回答可)

オートロックマンションほど玄関前置き配の利用意向が多い

玄関前の置き配を使いたいかを聞いたところ、オートロックマンション居住者においては「ぜひ使いたいと思う」が33.5%、「機会があれば使ってみたいと思う」が45.2%で、合わせて約8割が「使いたい」と回答。

非オートロックマンション居住者においては「ぜひ使いたいと思う」が42.3%、「機会があれば使ってみたいと思う」が24.5%で、合わせて約7割が「使いたい」と回答した。

玄関前の置き配を利用したいか
玄関前の置き配を利用したいか

半数以上が「置き配できるならネット通販をもっと使う」

オートロックマンションで置き配が利用可能になった場合、ネット通販の利用頻度が増加すると回答した人は、合計で56.1%だった。内訳は、頻度が「大きく増えると思う」が15.8%、「やや増えると思う」が40.3%。

ネット通販で利用する機会が増えそうだと感じる商品やサービスジャンルは、最多が「飲料・米などの重くてかさばる商品」で54.8%、続いて「日用品(洗剤やティッシュなど)」が46%、「食品の定期購入(生協やミールキットなど)」が29.8%となっている。

オートロックマンションで置き配が利用可能になった場合、ネット通販の利用頻度が増加するか(上)、ネット通販で利用する機会が増えそうだと感じる商品やサービスジャンル(下:複数回答可)
オートロックマンションで置き配が利用可能になった場合、ネット通販の利用頻度が増加するか(上)、ネット通販で利用する機会が増えそうだと感じる商品やサービスジャンル(下:複数回答可)

調査概要

  • 調査主体:ライナフ
  • 調査期間:2026年2月13〜14日
  • 調査対象:マンション居住者441人 ※設問による回答数は異なる
  • 調査方法:インターネットによるwebアンケート

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