良品計画、オイシックス・ラ・大地、ヤマダデンキ、資さん、サザビーリーグ、ヤッホーなど登壇【ネッ担2025春 5/27＋28開催】 【EC事業者限定】渋谷でリアル開催。ECマーケティング、オムニチャネル、顧客体験、OMO、D2C、ECモール攻略、成長の極意などECの未来を語る2日間
三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
カジュアル衣料品のハニーズHD、EC売上は77%増の18億円。3年後に50億円をめざす EC化率は前の期の2.2%から3.7%に上昇。フルフィルメントの強化などに取り組み、3年後にEC売上高50億円、EC化率10%をめざす
AOKIのオムニチャネル強化策――店舗購入のみだったパーソナルオーダースーツのECをスタート Webサイトのリニューアルを行い、自由に生地やオプションの選択・購入まで連動させた購買体験を提供する。オムニチャネル強化策の一環
仏壇・仏具のECサイトでカード情報が漏えいか、セキュリティコードも流出した可能性 「金剛堂オンラインストア」が外部から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報3万830件が流失した可能性があると発表
ヤフーとプラスがアスクル社長の再任反対の議決権行使、アスクルは「大変遺憾」 アスクルとプラスは、アスクルの社外取締役・社外監査役で構成する任意機関「独立役員会」の独立役員でもある戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任に反対する議決権行使も行った
「BOTANIST」のI-neが韓国市場に進出、ドラッグストアや百貨店などで販売 2019年春から順次展開していた韓国国内の一部免税店に加え、新たにドラッグストアチェーンやプレミアムコスメティックストア、現代百貨店など約200店舗での取り扱いを開始
ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」 矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した
企業から個人への送金「LINE Pay かんたん送金サービス」、ECでの返金にも利用可能 企業から個人への送金において、銀行口座への振込以外の手段を提供。交通費精算や経費精算、クラウドソーシングの報酬の支払い、ネット通販の返金といった用途を想定している
東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表 「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している
「futureshop」とSBペイメントサービスが連携、導入企業はカード手数料負担減＆「キャッシュレス・消費者還元事業」対応が可能に 「futureshop」導入企業に対しては、決済サービスの月額固定費が無料になる特典を用意。トランザクション費用は0円で、決済手数料はVISA/Mastercardが3.2%、JCB/AMEX/Dinnersが3.5%
消費税率に対する企業の意識は？ 軽減税率への対応は？ 帝国データバンクが全国2万3632社を対象に実施した調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答。一方、2019年10月の実施に否定的な企業もほぼ同じ割合だった
ヤフーが「Yahoo!ショッピング」に独自AIの類似画像検索機能を追加 自社開発の独自AI技術を活用して、任意の画像に類似した見た目の商品を「Yahoo!ショッピング」内で検索できる類似画像検索機能を開発し、「Yahoo!ショッピング」「Yahooブラウザー」のアプリで提供を始めた
オークション「モバオク」のスマホアプリが音声による商品検索機能を導入 NTTレゾナントが提供するAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution（グーサーチソリューション）」の新機能「音声検索機能」を採用した
三越伊勢丹が靴売り場にデジタル活用――3D計測器で足を計測→店頭在庫などからレコメンド&3Dプリンターでカスタマイズシューズ 計測した足のサイズに合わせ、約1000種類の商品の中から店頭とオンラインで商品を提案。専用アプリもリリースする
ヤフーとアスクルの「LOHACO」を巡る対立［関係悪化の経緯と背景まとめ］ BtoC向けECの「LOHACO」の譲渡を要求するヤフーに対し、アスクルがそれを拒否して業務・資本提携関係の解消を申し入れ。ヤフーは業務・資本提携関係を継続した上で、アスクル・岩田彰一郎代表取締役社長の退任を要求した
「SHOPLIST」が2枚の全身写真で採寸できるAI技術を導入、適切サイズのレコメンドや「バーチャル試着体験」を実現 ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）に、米Bodygram Inc（ボディグラム）が提供する高精度身体採寸テクノロジー「bodygram」を導入した
「au Wowma!」が送料無料施策、KDDIとauコマース＆ライフが対象商品の送料を負担 総合ショッピングモール「au Wowma!（エーユー ワウマ）」（7月25日以降、「Wowma!」から「au Wowma!」へ名称変更する）で、auスマートパスプレミアム会員が購入した商品の送料を無料にするプレミアム特典の提供を始める
ナイキの実店舗＋アプリで変える買い物体験――リニューアルした原宿店で展開する「NIKEアプリ・アット・リテール」とは 店頭で商品バーコードをスキャンすると商品詳細をスマホで閲覧できる機能や、在庫取り置き機能などを実装。店舗周辺のユーザーには購入特典をプッシュ通知する
フェイスブック、Google、アマゾンなど登壇の「Shopify」主催のECカンファレンス［8/6開催］ グローバルでECプラットフォーム「Shopify」を提供するShopifyの日本法人であるShopify Japanは、ECカンファレンス「Shopify Post-Unite Japan」を8月6日（火）に開催
ニトリが画像検索機能をアプリに実装へ、アリババグループ開発の「Alibaba Cloud」を導入 スマホで撮影した商品の写真や、スクリーンショットなどの画像を「ニトリアプリ」で読み込み、ニトリの店頭やネットショップで販売されている同一商品や類似商品を検索できる
“老舗”通販のディノス・セシールがサイバーセキュリティ関連のFlattへ出資 Flattが実施した第三者割当増資の引受先はディノス・セシールのほか、サイバーエージェント、メルカリCTOの名村卓氏。2社と名村氏で約2億2000万円を出資した
ECの強化を進める島忠のオムニチャネル施策――QRコードを使ったEC誘導施策を全店導入へ 店頭在庫の有無をオンラインで確認できる機能をECサイトに実装したほか、店頭の商品タグにQRコードを貼り、スマホでECサイトの商品ページにアクセスできる仕組みも導入。実店舗とECの相互送客を促進する
2018年の食品通販・EC市場は3.7兆円。構成比はECサイト38.4%、生協が38.7% 矢野経済研究所が実施した食品通販市場の調査によると、チャネル別の市場構成比は、ショッピングサイトが38.4%で2位となり、トップの生協の38.7%とほぼ横並び。食品メーカーのダイレクト販売で16.2%、ネットスーパーの3.8%が続いている
「パーソナライズされた体験を期待」するユーザーは6割、「コンピューターより人とやり取りしたい」は23% アドビシステムが世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8000人を対象に、デジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」を公表
LINEアカウントでログイン＆決済できる「LINE Pay」オンライン加盟店向けサービス「LINE Checkout」とは 「LINE Profile+」に登録されたユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済を行う。ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理、配送先・クレジットカード情報などを登録する手間がなくなる
「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割 消費者庁の「平成30年度消費者意識基本調査」によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占めた
アプリ会員は購入回数・金額が10%以上増加――エディオンのデジタルメディア活用戦略 「エディオンアプリ」の会員は登録後1年間の購入金額と購入回数が、それぞれ前年比10%以上増加。2019年度に70万人の新規アプリ会員の獲得をめざす
