BtoB-ECをこれから始めたい企業必見！『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』

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ネットショップ担当者フォーラム編集部 2020/3/19 14:00 9 3 0

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］を、3月24日（火）に発売しました。

企業間（BtoB）の電子商取引の市場規模は344兆円に拡大し、EC化率は30.2％と、BtoC市場の19倍に成長する一方、BtoB-ECをこれから始めたい企業が、BtoB-ECを体系的に捉えられる資料はありませんでした。

本書はBtoB-ECの背景や効果など基本情報から市場動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順を掲載しています。また、製造業や卸売業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取り組み状況や意向もわかります。

ユーザー企業動向調査のハイライト

BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0％、「重要なテーマの1つである」が26.7％、「優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2％となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9％と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0％と最多。

図表2　BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと（複数回答）

販売チャネルにECサイトを追加し、販売に関する様々なデータやお金の流れをシステムで管理していくためには、これまでの業務フローを改革し、業務方式を変更しなければなりません。

導入企業においては業務フローの変更に取り組んだ企業が多いものの、ハードルになったと感じた企業も多いことが読み取れました。社内で十分なコンセンサスをとり、業務フローの変更をスムーズに行うことが大きなポイントといえるでしょう。

調査概要

調査対象：NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社のNTTコムリサーチの保有するアンケートパネルおよびその提携パネル
サンプリング条件：製造業・卸売業・小売業でBtoBの物販に取り組む企業
職種：経営・経営企画／マーケティング／営業推進・営業企画／営業（外販）
職位：課長以上
調査方法：インターネット上でのアンケート
有効回答数：1,105人
調査期間：2019年12月12日～12月24日

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』の概要

第1章「BtoB-ECとは」

BtoB ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC（いわゆるEC）の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。

第2章「期待される効果と必要な機能」

期待される効果や必要となる機能、相性の良い業界など、BtoB-EC導入によるメリットを詳細に解説しています。

第3章「ユーザー企業動向」

本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、ユーザー企業の取り組み状況を整理しています。

第4章「関連事業者動向」

BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。必要なシステムや機能の提供・開発を行い、導入の中心となるカート・受発注システム事業者については、その類型を整理し、代表的なサービスの特徴をまとめ、導入しようとする企業がどのような点に注意してシステムを選定すれば良いかを解説しています。その他、決済や在庫連携、販売関連システムなど連携する事業者の動向も整理しています。