日本郵便、EC取引の不正対策強化でYTGATEと業務提携。全国のEC事業者に「決済の健康診断」と最適化支援をあっせん

日本郵便は4月1日、EC取引における不正受取の防止を目的として、YTGATEとの業務提携を開始する。

日本郵便が全国のEC事業者を対象に、YTGATEが手がける決済承認率の改善支援と不正防止のSaaSソリューションの利用を仲介。YTGATEの不正検知、カゴ落ち防止、決済データ可視化のSaaSソリューション「YTGuard」を活用し、全国のEC事業者に対して「YTGuard」を通じた“決済の健康診断”と最適化を支援する。不正取引の抑止、決済成功率を高水準で改善・維持し、EC事業者の売上最大化とリスク低減をめざす。

YTGATEによると、現在のオンラインショッピングでは、不正対策を強化するとユーザー体験が損なわれ、ユーザー体験を優先すると不正利用が発生しやすくなる「ねじれ」が存在する。今回の取り組みでは、両者の強みを掛け合わせ、このねじれの解消を図る。

サービスの開始日は4月1日。日本郵便の法人営業組織（郵便・物流機能を所管）に所属する社員を通じて、EC取引を行う法人向けに「YTGuard」の利用を促す。その後、YTGATE の専用申込ページから申し込みをした事業者に日本郵便特別プランを適用する。「YTGuard」の契約と料金の支払いは、YTGATE が対応する。

協業の背景

EC市場の拡大に伴い、クレジットカード決済の不正取引は大きな社会課題となっている。一般社団法人日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は累計510億円を超え、高水準で推移。不正の手口は複雑化・多様化している。

YTGATEは「こうした状況下で、決済・配送・受取といった個別領域ごとの情報に依存した対策では、不正の兆候を十分に捉え、的確に対応することは困難」だと指摘。日本郵便とYTGATEは、決済と物流を分断せず、商流全体を通じて不正に向き合うことがEC取引の信頼性を高めるという考えから業務提携を決めた。

日本郵便は、物流ネットワークと配送実績を基盤に、社会インフラとして重要な役割を担ってきた。YTGATEは、決済承認率改善コンサルティングや不正利用対策支援で培った分析力・改善ノウハウ、カード会社との連携実績を強みに持つ。