二人っ子政策に転換した中国市場に向け、赤ちゃん本舗が越境ECに参入

ベビー用品の専門店を全国展開する赤ちゃん本舗は4月20日、中国の越境ECモール「京東全球購（JD Worldwide）」に出店したと発表した。

ブランドの浸透を図るとともに、日本国内の店舗で買い物をした中国人観光客などが、帰国後も越境ECで継続購入できるようにする。

店舗名は「akachan honpo 海外官方旗舰店」。マタニティ用品や新生児・乳児用のインナー、シューズ、寝装、育児雑貨、衛生紙用品など、約200SKUを販売している。

赤ちゃん本舗は2014年12月から国内の店舗で免税サービスを実施。免税店の顧客の約半数を中国人が占めていることから、帰国後も顧客としてつなぎとめるため越境ECモールへの出店を決めた。

赤ちゃん本舗の2017年2月期におけるEC売上高は、前期比14.7%減の56億1700万円だった。

「JD Worldwide」は中国ECモール大手の京東（ジンドン）集団が運営している中国向け越境ECプラットフォーム。2017年2月時点で500以上の海外店舗が出店し、販売している商品は約1000万SKUに上る。

2015年に日本製品専門サイト「日本館」がオープン。「JD Worldwide」のルイス・リー副責任者によると、日本製のマタニティ用品や化粧品、食品、家電などの人気が高いほか、日用品やファンションも成長の可能性があるという。

なお、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンが「JD Worldwide」の日本におけるオフィシャルパートナーを務めている。

「一人っ子政策」の廃止でベビーブーム

中国では人口抑制策「一人っ子政策」が2016年1月に廃止となり、中国政府が第二子を容認したことで新生児の数は急速に増えている。

中国IT情報・コンサルティングのAnalysys社とマタニティ製品ブランドの販売などを手がけるKidswant社が発表した「中国マタニティ産業白書2016」によると、今後中国では新生児が急速に増加する見通し。乳幼児の増加に伴い、マタニティ関連商材のインターネット消費の拡大が予想されている。

中国では日本製のベビー用品の人気が高く、2016年の「独身の日」において、「天猫国際（Tmallグローバル）」で最も売れたのは「ムーニー紙おむつL54枚入り」（販売個数は60万個以上）。2位はミキハウスの男女子供向け限定福袋、8位に「メリーズ紙おむつL54枚入り」だった。