ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは？実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載

独自アプリを作成、実店舗とネットショップの情報を一元管理

「STORES ブランドアプリ」は、ノーコードで店舗独自のアプリを開発できるサービス。デザインは複数パターンから選択した上で、ブランドイメージに沿ったアプリデザインを実現できるという。

また、実店舗やECサイトの顧客情報、購買情報の一元管理が可能。新規／リピーター比率や会員属性、来店周期、再来店傾向や、曜日／時間帯別、店舗別での分析もできる。

ユーザー1人ひとりに合わせたメッセージやクーポンの自動配信、ポイント付与やランク制度、ユーザー個別の好みなどを取得できるアプリ上のアンケート配信機能を搭載している。

スマレジ、東芝テックなどのPOSレジとの連携、「Shopify」などネットショップとの連携もできる。

導入費用は0円、月額費用はスタンダードプランが22万円、エンタープライズプランが33万円（いずれも税込）。

サービスを通じて中小企業のDX化を支援

コロナ禍で店舗のDX化が急速に進み、2019年から2020年の物販EC化率も大幅に伸長した。「STORES」におけるEC流通総額も2018年から2021年で5.5倍になったという。

また、消費者の行動も変化し「店舗でほしいと思う商品を見つけたら、その場で買わずネットショップにあるか探す」「気になる店舗を見つけたら、ネットショップがあるかチェックする」など、オンラインとオフラインを行き来する購買行動が大きく広がっている。

ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏はマッキンゼーが行ったアメリカ消費者のOMO型消費行動に関する調査結果を紹介。75%が実店舗とオンラインどちらも利用しているという結果を説明した。

佐藤氏は「OMO型の消費行動が当たり前になってきており、こうした行動は日本にも少しずつ浸透してきているのではないか」と言う。

「OMO行動が浸透すると、中小企業もOMO型の運営を迫られるのではないか」と話す一方、「実店舗とネットショプそれぞれの集客など2倍の手間がかかる。人手不足、マーケティング、商品・在庫・売り上げの管理、顧客情報の管理などの課題がある」と言う。

ヘイは2021年6月にオンラインと実店舗の在庫を一元管理できるPOSレジサービス「STORESレジ」の提供を開始。想定より速いペースで利用企業が増えており、「中小企業の課題が顕在化しており、解決できるソリューションが求められていたのではないか」と佐藤氏は分析する。

OMO型の消費行動に合わせた店舗運営をしようと考えた際、在庫以外にも二重管理になってしまうものはある。そういった課題を解決したいと思い「STORES ブランドアプリ」提供に至った。（佐藤氏）

最適な「1to1」マーケティングをワンストップで提供

サービス提供にあたり、 CRM事業部門 部門長の内田皓大氏は「事業者が実店舗で顧客情報を取得することは難しく、取得できたとしてもデジタルと統合、活用するためには越えなければならないハードルがいくつもある」と話す。

「STORES ブランドアプリ」を活用することで、そういったハードルを一気に越えていける。アプリの作成にとどまらず、実店舗とネットショップの顧客情報の取得・統合・管理、オリジナルなロイヤリティプログラムの提供、最適な「1to1」マーケティングをワンストップで提供する。（内田氏）