EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」ECの成長を支える、レビュー、SNS、YouTubeを駆使したメディア戦略。ネッ担アワード「ロールモデル賞」受賞者が語る、「e☆イヤホン」の成功事例
「ネットショップ担当者アワード」第3回授賞式を11/6に開催！ スタートアップから中堅・大手企業まで、事業規模や取扱カテゴリーを問わずさまざまなEC担当者が登壇し、自社EC事業を伸ばすために取り組んだ事例、自身が成長するために行動してきたアクションを語ります。
成功するオムニチャネル戦略、ビームスの物流DX、アスクルのAI活用、ミスミの顧客体験最大化などが学べるリアルイベント【11/6+7開催】 【ネッ担秋イベント】アスクル、ミスミ、フェリシモ、ビームス、ECリニューアルで失敗しないポイントを解説するEC業界の著名人4名などが登壇する2日間のリアルイベントを東京都内で開催
アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
メルカリが新配送サービス「エコメルカリ便」を提供開始。宅配便100サイズまで送料一律730円で発送できる 1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が対象で、発送は非対面配送サービス「SMARI（スマリ）」を使用し「置き配」で商品を受け取る。配達員の負荷軽減、CO2削減、ユーザーの商品出品時の課題解決などにつなげる
花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」など計7サイトにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA RECOMMEND」導入で、サイト内で得られたデータをもとにしたおすすめ商品の表示などが可能になった
小林製薬「紅麹」の影響、関連製品は全国3.3万社に流通した可能性 調査を実施した帝国データバンクによると、国内では最大約3万3000社において小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性があるとしている
キャッシュレス決済サービス「PayPay」の2023年オンライン決済金額、前年比1.4倍超 「PayPay」は、「Amazon.co.jp」「App Store」「Google Play」など大手のオンラインサービスにも導入が広がっている
政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
ECサイト利用時の重視点「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割 マイボイスコムが実施した「オンラインショッピングの利用」調査によると、ECサイト利用者はECサイト利用時の重視点として「送料が安い・無料」「商品価格」「豊富な品揃え」が6～7割、購入場面は「価格が安い」が6割となり商品価格の安さや配送料の安さを特に重視していることがわかった。
楽天、プラチナランク以上の会員にシンガポール「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラムを提供 「マリーナベイ・サンズ」への宿泊有無を問わず、プラチナランクの楽天会員は「サンズ・ライフスタイル」の「プレステージ」会員に、ダイヤモンドランクの楽天会員は「エリート」会員に、それぞれアップグレードして利用できる。
【最終日も申込できます】ECと実店舗の融合、SEO施策、アパレルECの展望、利益を出すECサイト運営法などネッ担春イベント 2日目は、EC企業が抱えるセキュリティ、決済などの課題を解決に導くセッションのほか、赤ちゃん本舗のリアルとECの融合施策、上位表示するECサイトの要件、ファッションECの未来などの講演を用意しています
アウトドア用品ECのヤマップ、損害保険会社を設立。ビッグデータを活用した新しい形の保険とサービスを提供 損害保険会社の設立は国内ベンチャー企業としては珍しいという。国内損保会社としては35社目。ヤマップは今後、デジタルデータに基づく新しい形の保険とサービスを提供していくとしている。
食品メーカーのECサイトに不正アクセス、カード情報含む個人情報が漏えいの恐れ 原因は、自社ECサイトの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたためとしている。
KDDIグループの通販モール「au PAY マーケット」、紹介経由の商品購入で最大10%のポイントを付与する「シェアプログラム」を開始 SNSやメールによってシェア先を選んで商品を紹介し、紹介した商品が対象期間中に購入されると、店舗から紹介者に商品価格の0.5～10%のPontaポイントを付与する
ヤマト運輸、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受取方法に「置き配」を追加（6/10から） ヤマト運輸の「置き配」で指定できる受け取り場所は、「玄関ドア前」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「物置」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付／管理人預け」「対面」
Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済 アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。
ギフトモール、約5億円の資金調達を実施。新規事業の拡大、人材採用などに充当 ギフトECモールを運営するギフトモールが約5億円の資金調達を新たに行う。ギフトモールの流通額は2023年に約200億円。調達資金をさらなる事業投資や人材採用にあてる
業績がコロナ禍前を上回ったアパレル小売業、成長のカギは「EC」「インバウンド」 アパレル企業別の売上高ランキングは、トップがユニクロで同10.5%増の9324億6100万円、2位がしまむらで同5.4%増の6108億1900万円。売上高上位は、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなどSPA（製造小売業）体制の企業が目立つ
全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析 消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。
ワールド、衣料品買取の仕組みを外部企業に提供。グループ会社のティンパンアレイが買取・販売スキームを外販 ワールドグループでブランド古着販売の「ラグタグ」を運営するティンパンアレイは、買取プログラムの外販を開始。提携先には専用の買取フォームを用意し、ラグタグが査定から再販までを請け負う。5月からパタゴニアが導入しており、買取プログラム「Worn Wearプログラム」にラグタグの二次流通スキームを活用している。
「営業利益率5%」の高利益率体質めざしてD2Cシフトを進めるペットゴーの戦略 D2Cブランドによる自社ブランド商品拡充を進め、2024年3月期に2.5%だった営業利益率は、2027年3月期に5%まで引き上げる。
法人カード使用が進む利用先でトップはECサイト。法人カード利用で「経理業務負担が減った」は45% 業務効率化を実現する手法の1つとして、利用数が増加しているのが「法人カード」。法人カード利用が企業でどのように利用されているか、また経理業務に与える影響をインフキュリオンが調査した。
コーナン商事が訪問看護の看護師向けECと連携。20万品目を特別価格で提供 コーナン商事は訪問看護ステーション向けEC「iBow e-ストア」と連携。5月29日からコーナン商事が取り扱う約20万アイテムを特別価格で販売する。訪問看護におけるコスト削減や看護師の福利厚生に貢献したい考え。
わかさ生活の「ブルブルくん」が“ぷよぷよ”に？ アプリ内に落ち物パズルゲーム「ぷよぷよ！ブルブルくん」を実装 わかさ生活の人気公式キャラクター「ブルブルくん」などが登場する落ちものゲーム「ぷよぷよ！ブルブルくん」が登場。セガが提供するプログラミング学習教材コンテンツを活用して開発した。
美容室や理容室向けECサイトに不正アクセス、クレジットカード情報1.5万人分が漏えいした可能性 ECサイトの一部システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いた第三者の不正アクセスにより、「WebShell」（Webサーバへ不正にアップロードされるバックドアプログラム）が設置され、サーバー内の不正操作が行われた
ジョイフル本田のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報約4000件が漏えいの可能性 クレジットカード情報は自社で保存しない運用を採用していたが、悪意のある第三者によりWebサーバ上に不正なコードが追加され、カード情報が保存されるよう改変されたとしてい
アスクル、東京・有明で実施する「TOKYOエシカルマルシェ」に出展＆ポップアップストアをオープン 2024年5月25日（土）～26日（日）に東京都江東区有明のシンボルプロムナード公園内イーストプロムナード 石と光の広場周辺で行われる。アスクルオリジナル商品を5種類販売
パル、スタッフの個性を反映したAI接客がEC売上アップに寄与。200人のAIインフルエンサーで実証実験 パルはAIQと共同開発したAIスタッフ「ファッションメイト」による接客に手応えを得ている。今後はさらなる活用拡大を見込む
ヤマトHDが進める物流マッチング＋共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは 物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」、気候変動への対応など、深刻化するさまざまな課題に直面。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られているとしている
価格欄が「???」。メルカリが始めた購入希望者から価格提案を受けて値決めする「価格なし出品」機能とは 「メルカリ」で、商品価格を決めずに出品ができる「価格なし出品」が可能になる。出品者は購入希望者が提案する価格で販売できるようにする。メルカリのユーザーアンケートでは約6割のユーザーが価格設定に悩みを感じており、この機能で課題を解消する。
「楽天市場」で能登半島地震の復興応援特設ページ、北陸4県の1800点1000万商品を紹介 「楽天市場」は5月17日に、「令和6年能登半島地震」被災地域の復興支援特設ページ「北陸げんき市 買って応援！食べて応援！北陸4県 お買い物deエール」を公開。北陸4県の「楽天市場」出店店舗1800以上が参加し、1000万点以上の特産品などを紹介。
全国漁業協同組合連合会のECサイトに不正アクセス、セキュリティコード含むカード情報などが漏えいの可能性 全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）が運営するECサイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」が不正アクセスを受けた
朝日新聞社、通販会社を買収。TBSグループのライトアップショッピングクラブ全株式を47億円で取得 ライトアップショッピングクラブは1971年設立の老舗通販企業。主力のカタログは年間100媒体（10種類以上）にのぼり、オンラインストアも成長を続けているという
今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC（ネット通販）」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】 日経BPの『日経クロストレンド』による2024年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC（ネット通販）」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。
W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始 W2は医薬品販売に特化したECプラットフォームの提供を始めた。新プラットフォームを通じて、EC、薬局などの実店舗、薬剤師・専門家などのスタッフをつなぐ
LINEヤフーの「LINEショッピング」、サステナブルなショップを可視化。スコアに応じてマークを付与 LINEヤフーの「LINEショッピング」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮など一定の要件を満たしたショップに「サステナブルマーク」を表示する「サステナブルショッピング」を試験的にスタートした。
購入完了画面で広告配信するゼビオのリテールメディア施策、新たな収益を生み出す取り組みの成果は？ ゼビオグループは4つの自社ECサイトの購入完了画面を活用しリテールメディア化を実現。平均クリック率12％など成果も出てきている。
ファーストリテイリング傘下のジーユー、米国に海外初旗艦店+ECサイトをオープンへ 開設する旗艦店「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」は、海外顧客を対象にジーユーのブランドコンセプトや最新情報を発信するショーケースのような店舗と位置付ける。
2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向 2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する予定
ニトリの通販・EC売上高は4%減の885億円、EC化率は11.1％。全体の減収が響く【2024年3月期】 連結子会社の島忠による2024年3月期の通販売上高は、前期比21.5%減の7億7800万円。連結通販売上高は、同4.1%減の893億2800万円
家電レンタルサービスの利用経験は8.2%。レンタルサービスの懸念点は「コスト」「返却の手間」「衛生面」 MMD研究所が実施した「家電レンタルサービスに関する調査」によると、家電レンタルサービスの認知は50.6%、利用経験は8.2%だった
西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10～20％程度の値上げへ 西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている
送料単価の引き上げ、ヤマトHD「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」。2024年3月期の宅配便単価は微増 ヤマトホールディングスの2024年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同2.6％増の721円に上昇。2025年3月期も引き続き法人向け送料の単価アップに向け「適正運賃収受に向け個別交渉を強化」する。
3年後にEC売上高200億円超へ。バローHDが策定した中期経営計画の内容は？ ホームセンターやネットスーパーでEC事業を手掛けるバローホールディングスは中期経営計画で2027年3月期にEC売上高200億円超とする中期経営計画を発表。24年3月期のEC売上高は約111億円だった。
ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用 日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」（月額使用料4850円）、少人数チーム向けの「スタンダード」（同1万3500円）、ビジネス向けの「プレミアム」（同5万8500円）
通販・ECでの商品購入に直結した広告は「ECモール広告」が6割。SNSは「YouTube」がトップ、2位「LINE」、3位「X」 ディーエムソリューションズが「ECでの商品購入に直結するデジタル広告の実態調査」を実施。通販・ECでの買い物に直接影響のあったオンライン上でのプロモーション、最も影響があったSNSなどを調べた
ヤマダHD、家電流通業界特化の接客AIサービスを創出。ANAホールディングス発のスタートアップと提携 家電流通業界に特化した接客AIサービスの創出に向けた業務提携の締結に合意。店舗開発・拡大における人手不足の課題解決に向けて接客の接点増加と品質向上をめざすという
ニトリの自宅で家具の試し置きができるAR＋シミュレーションサービスの「スマホで簡単！3Dで試し置き」とは ニトリがアプリ不要でAR（拡張現実）を活用し自宅で家具設置シミュレーションができるサービス「スマホで簡単！3Dで試し置き」を開始。同サービスの3Dモデルを活用して間取りからまるごとインテリアをシミュレーションし提案するサービスも開発した。
