中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げた。中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的。

10月2日（月）から、パートナー事業者の募集をスタートしている。パートナー制度の登録、参加に関する費用負担はないという。ただ、EC活用支援事業への参加など、個別の取り組みに関して費用が発生する際は費用負担を求めるとしている。

中小機構はこれまで、ECのカンファレンス「EC Camp」の実施、動画を活用したノウハウ講座の提供などを実施してきた。支援事業者との連携を深め、新規でECを立ち上げる事業者や、売上げを伸したい事業者の支援を強化する。

参加メリットや中小機構が求める役割は次の通り。

パートナー事業者のメリット

• EC活用支援ポータルサイト「ebiz」内でのサービス内容、事例等情報の掲載
• 全国で開かれるセミナー、ワークショップなどへの参加
• パートナー事業者との情報交換会への参加 など

パートナー事業者に求められる役割

• オンライン講座へのノウハウ提供・講師派遣
• セミナー、ワークショップ、マッチングイベントへの講師派遣および出展
• ECに取り組む意欲のある企業への助成金交付等に係るツール等の提供
• EC活用支援アドバイスへの対応
• EC・ITに関わる中小企業等向けの新たな商品・サービスの開発、提供
• 機構や他のパートナーとの共同プロジェクト企画の提案、実施
• パートナー制度を通じて得られた成果に関する調査への協力
• その他、EC等活用支援事業に関わる協力