食文化、ゼロフィールドとパートナーシップ契約を締結。鳥獣被害対策AIの促進を通じ農家・生産者への支援を加速

食品ECを手がける食文化はこのほど、ゼロフィールドとパートナーシップ契約を締結し、ゼロフィールドが開発・提供する野生動物撃退の異常検知AI「AIDEC（アイデック）」の導入支援を始めると発表した。

食文化はゼロフィールドと連携し、全国の農家・生産者に対する「AIDEC」の導入支援を推進する。「AIDEC」は、カメラ映像をもとに野生動物の侵入をリアルタイムで検知し、即時通知や撃退装置との連動を可能にするため、被害の未然防止と作業負担の軽減につながるという。

パートナーシップによる具体的な取り組みは次の通り。

• 全国の農家・生産者への「AIDEC」の提案
• 導入前のヒアリング、最適な設置プランの策定
• 導入後の活用フォロー、効果最大化支援

今後は、農業協同組合（JA）や地方自治体との連携を強化し、地域単位での導入支援を推進する。害獣被害の抑制、農作物盗難リスクの低減、廃棄ロス削減、見回り負担の軽減、安定的な生産体制の構築をめざし、一次産業の持続的な発展に貢献する。

パートナーシップの背景

食文化によると、近年、シカ、イノシシ、サルなどによる農作物被害は全国的に深刻化しており、生産者の収益を圧迫している。農業従事者の高齢化や人手不足が進み、見回りや物理的防除に依存した対策には限界が生じている。

食文化はこれまで、食品ECの運営とともに、全国の生産者の持続的な事業運営を支える取り組みを推進してきた。ゼロフィールドとの提携では、食文化の生産者ネットワークとゼロフィールドのAI技術を掛け合わせ、生産現場の課題解決につながる新たな価値の創出をめざす。

ゼロフィールドとのパートナーシップは、害獣被害や農作物の盗難といった現場の課題に対し、AIを活用して解決を図る、意義のある取り組み。生産現場の負担軽減と安定した生産体制の構築を支援し、より価値の高い食材を持続的に顧客へ届けていく。（食文化 萩原章史 代表取締役 社長）