日本生協連の個人向け宅配供給高は1兆2607億円、ネット受注は2920億円［2017年度］

日本生活協同組合連合会（日本生協連）はこのほど、全国の主要な地域生協による「個配」（個人宅への宅配事業）の2017年度の供給高は前年度比2.9%増の1兆2607億円だったと発表した。

「個配」の供給高は2015年度が1兆1873億円、2016年度が1兆2257億円。

2018年度も個配事業は引き続き好調だ。2018年4月以降、月ごとの個配供給高の前年同月比は2.5%増（4月度）、3.4％増（5月度）、1.8%増（6月度）、3.2%増（7月度）、4.7%増（8月度）と、すべての月で前年同月実績を上回っている。

2017年度の宅配事業全体の供給高は、同1.0%増の1兆7909億円だった。

ネット経由の注文は年間約3000億円規模

インターネット経由での注文獲得も強化している。

第68回通常総会議案書参考資料によると、2017年度の宅配事業におけるネット注文は前年比8.2%増の2920億円。登録組合員は338万人（同約5%増）、週ごとの利用人数は平均107万人（同約10%増）だった。

宅配事業におけるネット供給金額推移（画像は『第68回通常総会議案書参考資料』から編集部がキャプチャ）

ネットスーパー事業は4会員生協の8店舗で行っており、2017年度の供給規模は約9億円だった。

各地の生協ではインターネット経由の注文を増やすため、独自商品の企画や独自プロモーションの推進、スマホ活用などを続けているという。