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日本生活協同組合連合会(日本生協連)はこのほど、全国の主要な地域生協による「個配」(個人宅への宅配事業)の2017年度の供給高は前年度比2.9%増の1兆2607億円だったと発表した。

「個配」の供給高は2015年度が1兆1873億円、2016年度が1兆2257億円。

2018年度も個配事業は引き続き好調だ。2018年4月以降、月ごとの個配供給高の前年同月比は2.5%増(4月度)、3.4%増(5月度)、1.8%増(6月度)、3.2%増(7月度)、4.7%増(8月度)と、すべての月で前年同月実績を上回っている。

2017年度の宅配事業全体の供給高は、同1.0%増の1兆7909億円だった。

ネット経由の注文は年間約3000億円規模

インターネット経由での注文獲得も強化している。

第68回通常総会議案書参考資料によると、2017年度の宅配事業におけるネット注文は前年比8.2%増の2920億円。登録組合員は338万人(同約5%増)、週ごとの利用人数は平均107万人(同約10%増)だった。

日本生活協同組合連合会(日本生協連)の宅配事業におけるネット注文売上の推移
宅配事業におけるネット供給金額推移(画像は『第68回通常総会議案書参考資料』から編集部がキャプチャ)

ネットスーパー事業は4会員生協の8店舗で行っており、2017年度の供給規模は約9億円だった。

各地の生協ではインターネット経由の注文を増やすため、独自商品の企画や独自プロモーションの推進、スマホ活用などを続けているという。

※一部内容に誤りがあっため11/9に修正いたしました。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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