イベント・セミナー【本日開催の無料ECセミナー】北の達人コーポレーション、ラクスルなど14講演［ギフト券プレゼントあり］ 《まだ視聴申込できます！》本日午前11時から配信開始。ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ～ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日～」のご案内
イベント・セミナー【明日開催】チュチュアンナ、石井食品など14講演全部無料で視聴できるECビジネスセミナー［視聴者にギフト券プレゼントあり］ 明日（9月17日）午前11時から配信開始。ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ～ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日～」のご案内
イベント・セミナー【今週開催】 「MOON-X」と「エクスプライス（旧MOA）」の社長が語る成長の秘訣 2021年9月17日（金）午前11時からスタート！ ネッ担主催イベント「eコマースコミュニケーションDay 2021夏 ～ECビジネスの業績を伸ばすポイントが学べる1日～」のご案内
家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入 3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる
越境ECで年商671億円のビィ・フォアードが国際物流代行サービスを開始、中古車ECの配送網を活用 貨物の引き取りや梱包、輸出の手続き、現地までの輸送をワンストップで行うという。荷主は海上輸送や航空輸送、内陸国のローカル陸送を利用できる。
楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設 三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設する
アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ 「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている
宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少 国土交通省が実施した2019年10月の調査結果（「宅配便再配達実態調査」）によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった
ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割 EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった
ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的 ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める
通販新聞ダイジェスト「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという
「futureshop」と自動出荷ツール「ロジレス」が連携、自社ECの受注・配送業務の負荷軽減＆品質向上を実現 あいさつ状やチラシ、ブランドの世界観を表現したルックブックなどの同梱物の充実、購入回数による同梱物の追加・変更など、付加価値を向上するための取り組みとして発送業務が高度化。このような業務を自社内で対応しようとすると、現場の負荷が大きくなってしまうため、フューチャーショップは受注後の作業をワンストップで対応できる「ロジレス」との連携を実現した
佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】 2019年12月29日～2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付する、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。
宅配専用でCO2削減＆騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入 2020年1月から関東で500台を順次導入する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。
ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で 人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した
天皇陛下即位の国民祭典・祝賀パレードで佐川急便が都内一部エリアで集荷・配達を中止 11月9日は千代田区（千代田・皇居外苑）で、11月10日は千代田区（千代田・皇居外苑・日比谷公園・霞が関・永田町・平河町・隼町・麹町・紀尾井町）、港区（南青山1丁目・南青山2丁目・北青山1丁目・北青山2丁目・赤坂・元赤坂）で集荷・配達を中止する
AI＋電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発 佐川急便、日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室の3者は、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発することで合意
天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」 10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した
佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表 10月11日午前9時発表時点の集荷・配達業務の中止エリアは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県
年間43億個を超えた2018年度の宅配便取扱個数【国交省が発表】 2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった
アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入 セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を導入した
Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ 岐阜県多治見市において10月から11月、Amazonで購入された商品の届け先が多治見市内の住所となる顧客に対し、在宅・不在を問わず指定の場所に商品を届ける
通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25% アースダンボールが実施した調査によると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに回答者の49.1%が「はい」と回答した
ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など キャッシュレス決済の料金を現金決済よりも安くするほか、スマホ決済を対象とした「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス決済を推進する。
複数ECサイト運用業務を自動化する「eシェルパモール2.0」をスクロール360が提供スタート 「eシェルパモール2.0」は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」といった複数のECモール、自社ECサイトと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理する一元管理システム
「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功 ベルが開発した自立運行型ポッド輸送機「ATP70」と、ヤマトホールディングスが開発した荷物空輸ポッドユニット「PUPA」による電動垂直離着陸機（eVTOL）システムの実験を行っ
不在率約1.7%「LOHACO」の1時間指定配送「Happy On Time」が大阪府でエリア拡大 独自の配送サービス「Happy On Time」の対象地域は、これまでの都内20区と大阪市内の16区に加え、大阪府豊中市と吹田市へ拡大した。
ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入 中国では一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている
「空飛ぶクルマ」試作機が浮上実験に成功、NECが管理基盤構築を本格化 NECは空飛ぶクルマの実用化を目指す官民共同プロジェクト「空の移動革命に向けた官民協議会」に参加。また、空飛ぶクルマの開発活動団体とスポンサー契約を締結し、空飛ぶクルマの機体開発の支援も進めている
佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表
「楽天市場」での購入商品の配送追跡通知機能を佐川急便が配送する荷物にも拡大 ECモール「楽天市場」の配送追跡通知機能（本通知機能）において、佐川急便と連携。本通知機能の対象商品が「楽天市場」で購入された場合、佐川急便が配送する商品にも拡大する
ラストワンマイル物流市場は約1.8兆円、通販配送の課題「配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないこと」 矢野経済研究所が通販や宅配、出前などのラストワンマイル物流市場に関する調査結果を公表した
東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表 「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している
Amazonが「置き配」指定サービスのエリアを拡大 「置き配指定サービス」は、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品が配送されるエリア内で、商品注文時に配送オプションとして置き配が表示された顧客に限り利用できる
イオン九州とソフトバンクがタッグ、ネットスーパーの22時以降配送を実証実験 第1弾として6月から、イオンショッパーズ福岡店のネットスーパーの注文品を、22～23時を含む時間帯に顧客宅へ商品を配送する実証実験を開始した
大雨の影響で九州南部の一部地域への荷物の配送停止・遅延が発生中 九州を中心とする大雨の影響で、九州南部へ届ける荷物の配送に遅延などが生じている。ECサイトでは、「楽天市場」が「九州を中心とする大雨の影響による配送遅延について」をページ上部に掲載し、消費者へ告知を行っている
宅配ボックスを設置したら…非対面受取率は0%→30%にUP、再配達率は34%→14%に減少 都内の子育て世帯を対象にした宅配ボックスの実証実験をパナソニック・ライフソリューションズ社が実施し、結果を公表した
ヤマダ電機、EC注文商品を店頭の宅配ボックスで24時間受け取りできる仕組みの実証実験 サイブリッジグループ傘下のERY JAPAN LLCと連携し、ヤマダ電機の通販サイト「ヤマダウェブコム」で注文した商品を宅配ロッカー「ERYBOX（エリーボックス）」で24時間受け取ることを可能にするサービスの実証実験を開始
ヤマト運輸、「Amazon Alexa」通じて音声で配送日時の確認＆変更を実現 「Amazon Alexa」を搭載したデバイスを使い、音声で宅配便の配送日時の確認や変更を行えるサービスを開始。「Amazon Echo」シリーズやAlexa搭載デバイスや、「Amazon Alexaアプリ」をインストールしたスマホで利用できる
宅配スタッフの本音――「再配達2回以上続くと辛い」「宅配ボックスを使ってほしい」 宅配ボックスの製造などを手がけるナスタは6月7日、福岡市で実施した宅配ボックス「スマポ」の使用による実証実験に伴う、宅配便配達員へのアンケート結果を発表
【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止 6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送と、対象地域から全国への配送を中止する
ヤマト運輸、24時間365日稼働のセルフ型店舗「クロネコスタンド」をスタート 「メルカリ」や「ヤフオク」の商品を非対面で発送できるほか、宅配ロッカー「PUDO」に収まらない大きな荷物を含めて24時間365日受け取ることが可能
日本郵便が商品の受取方法を拡充、ヤマト運輸出資の「PUDO」で受け取り可能に Packcity Japanが運営するオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」のうち、首都圏の駅や駅周辺に設置された一部の「PUDOステーション」を、日本郵便の宅配型ロッカー「はこぽす」として利用する
重くのしかかる物流コストの増加……家具ECのベガコーポは増収も配送費上昇で営業赤字 配送会社による運賃の値上げで配送コストが上昇、一部の配送会社が大型商材から撤退したことで物流ネットワークの再構築を迫られた。売上高に対する荷造配送費の割合は3～4ポイント上昇している
