赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催 【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
100年続く老舗企業が語るユーザー目線のレイアウト設計、満足度が高まるコンテンツ作りなどが学べるECイベント【明日2/27開催】 【明日開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
マガシークのAI活用、エドウインのレビュー施策、売上UPにつながるメディア化戦略などが学べるECイベント【2/27開催】 【まもなく開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者から、自社ECビジネスに生かせるノウハウを学べる! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
シャープのファン拡大の取り組み、土屋鞄製造所などの顧客体験向上施策などが学べるECイベント【2/27開催】 【来週開催! オンラインイベント】EC事業を展開する著名企業の担当者から、自社ビジネスに役立つヒントを学べる! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
受注から配送の代行業務まで、日本郵便がEC向けワンストップサービスを今秋から提供する狙いとは? 日本郵便が今秋から本格的に提供を開始する通販ソリューションの狙いについて日本郵便ソリューション企画部の長谷川実部長に聞いた
リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」 調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている
「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加 「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道(札幌市、千歳市)、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県
物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは 補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円
「ZOZOTOWN」で試験導入する「ゆっくり配送」とは? 発送までのリードタイム延長でZOZOポイント付与 「ゆっくり配送」は配送までのリードタイムを広くすることで複数の注文を1つにまとめ、配送コストの低減につなげる施策。試験導入として位置付け、4月2日から22日までの期間限定で導入する
【物流2024年問題】商品価格やリードタイムへの影響に肯定的な意見は約7割。値上げは5%まで受容は44% 調査を実施したディーエムソリューションズは、「EC事業者側には、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも含まれていくようになるかもしれない」としている
ZOZO、4月から一律徴収の送料を250円→330円に改定、キャンセル可能条件も変更 ZOZOは「お客さまにご負担をお掛けしないよう、送料の維持に努めてまいりましたが、やむを得ず改定いたしますこと、心よりお詫び申し上げます」とメッセージを発している
ワタミの宅食とローソン、商品配送トラックの「物流シェアリング」で協業。「物流2024年問題」へ業界の垣根を越えて連携 ワタミの食事宅配サービス「ワタミの宅食」に関する宅食事業の2023年3月期売上高は前期比31.1%増の437億円
Amazonの爆速配送の謎に迫るTV番組、3/8夜8時からTBS系列『それSnow Manにやらせて下さい』で放映 番組のテーマは「Amazonの爆速配送の謎…なぜ即日配送が可能なのか?」。「Amazon Robotics」、段ボールの秘密、カフェテリアのメニューなどを取り上げるという
日本郵便、石川県輪島市の一部エリアと鳳珠郡穴水町宛て「ゆうパック」などの個別配達を再開 石川県奥能登地域のうち輪島市の一部エリアと鳳珠郡穴水町の全域において3月5日から、郵便物などの戸別配達を再開していた
日本郵政とJR東日本が連携、鉄道+郵便の車両輸送など物流コラボや地域事業創造など 日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JPビジョン2025」、JR東日本グループのグループ経営ビジョン「変革2027」の推進を加速する
「東京マラソン2024」(3/3開催)で都内の一部地域宛て荷物の配送に遅延の可能性 高速道路の一部入口や一般道路で交通規制が行われる。交通規制の対象は新宿区、千代田区、中央区、台東区、墨田区、江東区、港区、文京区
日本全国への翌日配送をめざすANAの航空便輸送+EC物流とは?「早く」「安く」「ムリなく」輸送を実現する取り組み 「物流2024年問題」でEC事業者による翌日配送ができなくなった、主に関東地区発、中国・四国地方の岡山以西の荷物を翌日配送できるようにするという
政府が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の設定など義務付け【物流2024年問題対策】 政府が閣議決定した「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」「貨物自動車運送事業法」の改正案では、一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定、「物流統括管理者」の選任や中長期計画作成の義務付けなどを盛り込んだ
日本郵便、「ゆうパック」などの集荷受付にAIを活用した電話自動受け付けを導入 電話対応のオペレーター業務の一部をAIが対応、ユーザーの待機時間の解消を図り、安定してつながりやすいコールセンターの実現をめざす
【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫+過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど 新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する
日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し+「20-21時」の配達希望時間帯を廃止 日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など(レターパックを含む)のサービス内容を見直す
ヤマト運輸、海外から日本へ荷物を送る越境EC事業者向け海上小口輸送サービス「OBOS」をスタート 日本向け越境ECは、SNS普及による個人購買層の拡大などにより、韓国・中国からのアパレルや化粧品などの輸入が毎年増加しているという
応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現 初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する
【JAL航空機火災の影響】日本郵便、関東や東海地方などへ配送する一部荷物で遅延が発生 北海道・東北・関東・信越・東海地方などの地域で引き受け、または配達する郵便物、ゆうパックなどの一部荷物で遅れが生じている
【北海道・日本海側の大雪の影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便で配送遅延が発生中、一部地域宛ての預かり停止も 予報によると12月22日が寒波のピークに。道路の気象影響予測によると、北海道は23日夜、北陸地域は23日明け方にかけて特にリスクが高くなっているという
消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円(送料込み)」などへの自主的な見直しを求める 「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している
ファンケル、「置き配」利用者にポイント付与。「結果報告を通じて社会実装の参考に」 ファンケルの企業理念は「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」。化粧品・健康食品の通販のパイオニアとしての責務の下、「置き配」のさらなる推進でドライバーの負担軽減が必要であると考えたという
「商品パッケージでの配達」に7割の消費者が抵抗なし。Amazonはグローバルで全商品の11%を追加梱包なしで配送 Amazonの調査によると、日本のオンラインショッピングユーザーは、シンプルな梱包を受け入れているという
カウネット、「物流2024年問題」対策で「組立てサービス付き家具」のサービス内容を変更、リードタイムの延長など カウネットは12月28日の16時以降から注文当日の受注時間を16:00から14:00に短縮、一部の地域で配送リードタイムを変更する。物流2024年問題への対応策
「日本郵便アプリ」の提供を2024年1月末で終了、新アプリ「郵便局アプリ」に機能を集約 機能を集約していく「郵便局アプリ」は10月12日にローンチ。郵便局サービスの「追う」「送る」「行く」といった機能を提供している
「Amazonマーケットプレイス」出店事業者の平均売上高は1200万円以上、2022年に日本へ1.2兆円超を投資 アマゾンジャパンは2022年における日本経済や社会への貢献について発表。日本の販売事業者の平均売上高は前年比20%増の1200万円超に達したという
法人向け通販「カウネット」や個人向け「おうちカウネット」、配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2500円以上」に変更 配送料金を自社負担する注文金額基準は値上げする一方で、注文者が負担する基本配送料金は、現行の「330円(税込)」から「220円(税込)」に引き下げる
ラオックスグループの物流会社、EC事業者向け冷凍物流サービスを開始 冷凍物流サービスの受託を手がけるのはラオックス・ロジスティクス。シャディの物流業務受託で蓄積しているギフトノウハウを活用、保管から出荷までの細かなオペレーションにワンストップで対応する
ファミリーマートが始める荷物の発送+受け取りができる自社運用のスマートロッカー「ファミロッカー」とは 「ファミロッカー」にさまざまな荷物を集約することで配送を効率化。店舗業務の削減効果、顧客の利用実績、事業性を精査して本格展開の検討を進めていく
アマゾンジャパンが災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster Relief Hub」を相模原市に設置 「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する
日本郵便が始めた地域内の流通をサポートする配送サービス「ぽすちょこ便」とは 「ぽすちょこ便」は、地域内で“ちょこっと運んでほしい”といった利用者ニーズに応える配送サービス。オペレーションの簡素化、郵便車両の空きスペース活用で、配送料は290円(税込)に抑えている
アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更 アスクルは、配送料金を自社負担する注文金額基準(送料無料ライン)を従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更する
コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した