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矢野経済研究所は、国内のラストワンマイル物流市場を調査し、2020年度のラストワンマイル物流市場規模を前年度比27%増の2兆5380億円と推計した。

新型コロナウイルスの影響でライフスタイルが大きく変化。ラストワンマイル物流は生活を支えるインフラとして貢献し、「巣ごもり需要」で大きく伸長した。

国内のラストワンマイル物流市場の推移

主な市場拡大要因としては、①通信販売市場の拡大に伴う宅配便取扱個数の増加②デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」の拡大③高齢者をはじめとしたネットスーパー利用の拡大――などがあげられる。

2021年度も市場が拡大すると見ており、前年度比8.8%増の2兆7610億円を予測している。

調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」「ワンタイム型デリバリー(ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフードなどの既存店舗を活用したデリバリー事業、配達代行サービス)」「定期販売型デリバリー(在宅配食サービスや生協の個配など、配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業など)」「個人間宅配」の4分野と定義している。

デリバリー機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「配達代行サービス」に注目が集まっているが、今回調査では、貨物輸送を本業として行う物流事業者ではない、第三の事業者によるラストワンマイル配送を対象としている。

配達代行サービス事業者のプラットフォームに掲載された多くの飲食店から好きな料理を選び自宅まで届けてもらえる便利なサービスで、需要は拡大。今後は構築した配送サービス体制を生かし、料理以外のデリバリーまで分野を拡大することで、市場は拡大していくと予測している。

調査概要

  • 調査機関:2021年4月~6月
  • 調査対象:BtoC物流に関わる事業者、管轄省庁等
  • 調査方法:自社専門研究員による直接面談、電話によるヒヤリング、文献調査併用
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石居 岳

石居 岳(いしい・がく)

フリーライター、ジャーナリスト。

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