EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2023年2月期売上は48%増の142億円

ライフコーポレーションの2023年2月期EC売上高は、前期比約48.0%増の約142億円だった。ネットスーパーの拠点開設や既存店のキャパシティ増強が、ほぼ計画通りに推移した。

EC売上高は、ライフネットスーパーおよびAmazon上のネットスーパーの合計金額。前年比では約46億円の増収だった。2030年度にはネットスーパーの売上高1000億円達成をめざす計画を掲げている。

2021年3月に提供を始めたモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」は順調にダウンロード数を獲得。配送面では、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するため、

2021年4月に間口ホールディングスと立ち上げたラストワンマイルを担う新会社「ライフホームデリバリー」は2022年2月末現在、ネットスーパーで9店舗、来店宅配25店舗で稼働するなど事業を拡大している。

組織面ではネットスーパー事業拡大を加速して推進するため、2022年1月に社長直轄組織として新設したネットビジネス本部に関連組織を再編した。

2019年9月から出店を開始したAmazonプライム会員向けサービスは、首都圏の配送地域を東京23区と都下13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市に拡大。近畿圏でも大阪府23市、兵庫県6市、京都府3市（それぞれ一部地域を除く）に拡大している。

2023年度からスタートしている4か年の第七次中期経営計画では、データやテクノロジーを活用した施策のほかネットスーパーを強化。「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との差別化を図るとともに、自社の強みとして成長させる。

中期経営計画の主要テーマとして「人への投資」「同質化競走からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現」を掲示した。「同質化競走からの脱却」では、ライフでしか購入できない商品を自社の供給網で安定的に供給。魅力的なリアル店舗とネットのどちらでも手に入る環境を提供し、デジタルとデータを活用して顧客1人ひとりに「ちょうどいい」提案をめざすとしている。