ヤマダHDが大塚家具を完全子会社化、ヤマダデンキとの連携やEC・DX投資を強化へ

ヤマダホールディングスは6月9日、連結子会社の大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表した。

ヤマダHDは大塚家具の発行済株式の51.8%を保有する大株主。株主交換は、大塚家具の1株に対し、ヤマダHD株0.58株を割り当てる。大塚家具は、7月29日に実施する予定の株主総会での承認を経て、8月30日付でJASDAQスタンダード市場の上場は廃止となる。

ヤマダHDは家具販売業界について、「消費者の節約志向に加え、新築需要の減少やECの台頭など、取り巻く環境が激しく変化している」と指摘。柔軟で機動的な改革を達成するには、大塚家具の上場維持を前提とした連結親子関係では不十分であると認識したという。

完全子会社とすることで、両社のさらなる協業関係の強化を図り、ヤマダホールディングスグループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現することが、大塚家具のみならず、ヤマダホールディングスグループの企業価値向上に資するとの判断に至った。（ヤマダHD）

ヤマダHDは完全子会社化で、大塚家具のヤマダデンキ既存店舗での取扱増加、販売網などの相互利用、財務基盤の安定化による新規店舗の出店加速、既存店舗の改装、広告宣伝強化、EC・DXへの投資などを進める。

大塚家具が6月9日に発表した2021年4月期決算は、最終損益は23億7100万円の赤字。売上高は277億9900万円、営業損失は20億7300万円、経常損失は22億5600万円だった。

大塚家具は「店舗」「Eコマース」「外商」の販売チャネルを融合・連携。インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化するなか、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ、ECサイトの継続的な改修を実施し、EC事業の強化に注力している。