最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来

なぜ米国アマゾンは無人機ドローンを飛ばすのか? 米国宅配事情から分かる物流の重要性

米国アマゾンが取り組む無人飛行機による商品配送といった取り組み、米国の宅配事情を踏まえ、自社で物流をコントロールする重要性を取り上げる

2014年6月24日 10:55

2011年からニューヨークなどに宅配ロッカー「Amazon Locker」を設置している米国アマゾン。今度は無人機「ドローン」を飛ばして宅配をしようとしていることはご存知ですよね?（無人機「ドローン」についてはこちらの記事を参照）

なぜ、米国アマゾンこのようなことに取り組んでいるのでしょうか? それは、米国アマゾンを取り巻く米国宅配業界の状況がそうさせているのです。

私は今年6月、米国の流通業界を視察するツアーの一環で、世界最大級のECイベントに3年連続で参加。また、米国企業および実店舗など50以上を訪問してきました。そうしたことと、米国宅配業界を取り巻く環境を踏まえ、米国アマゾンが今後取り組むと考えられる配送部門の戦略などについて今回は説明します。

UPSの宅配市場独占で、アマゾンは宅配の自社コントロールに乗り出すことに

米国アマゾンが最初に立ち上げたECサイトのインターフェース

アメリカで、東海岸から西海岸に物を配送するためにかかる時間は、通常宅配で7日程度。飛行機を使えば翌日には到着しますが、配送料が高い。そのため陸送を使うのが一般的です。

日本では馴染みのある時間帯指定ですが、実は米国にはありません。そのため、日本では指定した時間枠で2時間程度待てば商品が届けられますが、米国では丸1日待たなければなりません。

その宅配を取り巻く市場環境を説明すると、私の感覚ですが、BtoCの宅配市場はユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）が9割近いシェアを握っている状況です。UPSは日本で例えるとヤマト運輸のような企業で、大手のFedExは佐川急便です。

UPSはBtoCで9割のシェアを持っているためほぼ独占状態。これだけのシェアを握っているので、配送料金の値上げが簡単に行える立場にあります。

そのため、アマゾンやeBayをなどの通販企業にとって、配送料金を抑えることができないことから、自社の収益がUPSに左右されることになるのです。別の観点から見ると、宅配に関する部分が収益のボトルネックになっているということ。収益を左右する大事な部分をUPSに握られているのです。

そのため、アマゾンはUPSを利用しない配送手段を模索し続けているのです。2011年から始まったアマゾンロッカーや地場宅配業者の活用、物流センターの多拠点化などは、すべて自社で宅配をコントロールするためなのです。アマゾンは顧客中心主義なので、顧客視点ということも大きいのですが、私の考えも的を外していません。