米Amazonの最新動向から見える今後日本でも始まる新たなサービスとは

アマゾンダッシュボタンが12月5日、ついに日本でもサービス開始となりました。そんな気になるアマゾンの動きと、米国アマゾンの最新動向から今後想定される日本の小売業界に大きなインパクトを与えるかもしれない最新のレポートをご紹介しましょう。

世界最大のネットショップの展示会「IRCE」の会場で発表された数値によりますと、2015年米国アマゾンのシェアは米国EC市場において33％にのぼり、EC市場全体の３分の１を占めるまでに成長、アマゾン１強状態を作り上げています。

そんな中、2015年4月にアメリカでスタートしたアマゾンダッシュボタンが遂に日本でもサービスがスタートしました。いつも使用している日用品や食品がなくなった場合に、予めスマホで数量などを設定しておいたボタンを押すだけで追加の注文が完了し、早ければその日のうちにその商品が自宅に届くというものです。

このダッシュボタン経由の注文が2016年3月末時点の現地メディアの報道によると、１分に１回以上の頻度で行われており、1年の間に利用数は5倍になったしています。そのため、取扱ブランドもサービス開始当初18種類だったものが200種類以上にまで増えています。

このような米国の動きはいずれ日本でも起こるであろうことは想定されることですが、その先を見据えると、米国で新たに注目されているアマゾンの大きな動きがあります。それがPBの拡充と生鮮食品の強化です。

現地の報道では、有料会員向けサービス「アマゾン・プライム」のユーザーを対象に、ナッツ、スパイス、お茶、コーヒー、乳児食、おむつ、洗濯用洗剤などのPB商品の扱いを始めており、今後、日本でもPBの品ぞろえが増えていくことが予想されます。

また、米アマゾンが食材＆レシピを提供するサービスを開始予定だと言われています。すでに「アマゾン・フレッシュ」という名前で生鮮食品を扱っていますが、大手食品加工業者のタイソン・フーズと提携して今秋にも新たに料理のレシピと必要な食材、調味料がセットで届くサービスを開始するとのことなのです。

このような商材拡充を背景に、米国アマゾンでは“売り場”の拡大にもどん欲に取り組んでいます。日本経済新聞によれば、今後実店舗は数百店舗にまで展開する予定で、カメラ・センサー・AIなどを駆使して徹底的に省人化したコンビニを展開していくと言われています。全てのレジはセルフで行われ、入店時にかざすスマホからアマゾンIDを読み取り、退店時にスマホを通じて自動決済が行われるなど、買い物客の買い物時間も極端に短縮することができるとしており、このような流れが今後日本にも来ることが予想されているのです。

ボタン一つで購入できるアマゾンダッシュボタンが日本の買い物の在り方に及ぼす影響はEC業界だけにとどまらず、更に省人化した低コストコンビニが進出してくる可能性があるとなると、日本の小売業にも大きなインパクトをもたらすかもしれません。このような動きを見据えて次の戦略を練ることで、他社に先んじた取り組みに繋がってくるでしょう。

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注目のアマゾンダッシュボタンが日本上陸！米国アマゾンの動きに見る次の一手とは（2017/01/10）