新型コロナウイルス

雇用調整助成金(特例措置)、新型コロナ対応休業支援金などの現行措置は緊急事態宣言解除の翌月まで延長

緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、対象期間は3月末までとなる。対象は、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
瀧川 正実2021/1/25 7:3032130

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる
瀧川 正実2021/1/21 10:00126380

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税? 国税庁が指針を公表

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
瀧川 正実2021/1/19 11:0010142

「つばめグリル」がネット通販、コロナ禍で進む飲食店のECビジネス

「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」などの飲食店を展開している「俺の」、すかいらーくホールディングスなどの飲食企業が、ネット通販をスタートさせている
瀧川 正実2021/1/18 7:006110

雇用シェア(在籍型出向制度)で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度
瀧川 正実2021/1/7 13:00461

通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは?

「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度
瀧川 正実2021/1/6 11:0060205

コロナ禍の消費行動は確立、オンラインシフトは定着。傾向は「巣ごもり型」「変化適応型」など5セグメントに分類

消費意識を5つのセグメントに分類したところ、「自己中心型」「変化適応型」「従来維持型」「倹約型」「巣ごもり型」にわかれた。もっとも多いのは「巣ごもり型」
石居 岳2020/12/22 9:001061

コロナ影響の中小企業への実質無利子・無担保融資、売上減の要件を緩和し「直近6か月平均」を追加

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業に対する政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資に関し、売上減の融資要件に「直近6か月平均」での前年同期比較も加える
瀧川 正実2020/12/17 11:002892

近鉄百貨店が進めるECを活用したニューノーマル対策、食料品の当日宅配&冷凍食品の取り扱い

近鉄百貨店は、食品や冷凍食費などを受注当日に顧客宅へ配送するサービスを開始する。CBcloud(シービークラウド)が提供する「PickGo(ピックゴー) 買い物」サービスを導入して当日配送を実現する
石居 岳2020/12/11 10:00270

ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応

ファンケルは「ECモール推進部」は通販営業本部内に新設した。通販営業本部には化粧品CRM部、健康食品CRM部などがある
石居 岳2020/12/10 10:00730

「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する
瀧川 正実2020/12/9 10:008160

電話注文できる冊子で来店困難客などとのタッチポイント創出、三陽商会がコロナ禍の消費者ニーズ探るテストマーケ

女性向けブランド「EVEX by KRIZIA(エヴェックス バイ クリツィア)」で、電話で注文できるファッションマガジン「Wings(ウィングス)」を発行。「EVEX by KRIZIA」の全国各店舗から既存顧客などに「Wings」を発送した
石居 岳2020/12/8 11:00220

企業間の取引で最も多い受注方法はFAXなど「アナログ」が86%、BtoB-EC導入率は14%

アイルの調査によると、中堅・中小企業の85.8%が、FAX・電話など転記作業を伴う「アナログ業務」で受注している。企業間取引における受注方法の割合は、FAXが37.2%、電話は16.7%、対面営業が15.6%
石居 岳2020/12/1 10:0011130

デジタル活用で「総合食品企業」への変革めざす幸楽苑が「PayPayモール」に出店

幸楽苑ホールディングスはコロナ禍が当面継続することを想定した経営戦略に基づく事業展開を決定。イートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている
石居 岳2020/10/27 11:00630

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる
石居 岳2020/10/16 11:00950

コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円【2020年度中間期】

ニトリホールディングスの2020年3-8月期(中間期)通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%
瀧川 正実2020/10/14 11:002750

「楽天ふるさと納税」参加自治体が1000団体突破。新型コロナで返礼品を伴わない寄附が2019年の約11倍

「楽天市場」が提供するふるさと納税サービス「楽天ふるさと納税」の参加自治体数が2020年9月9日に1,000団体を突破した。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や生産者への支援企画を通じた寄付金額が2020年7月に10億円を超えた
藤田遥2020/9/28 12:00430

NHNグループが初期・月額費用無料で提供するECカート「shop by」とは

NHN godo JAPANが9月16日、「shop by(ショップバイ)」をリリースした。会員管理、決済連携、販売集計、商品管理と言った基本機能を搭載。月額、初期費用とも無料で利用できる
瀧川 正実2020/9/24 11:00921

総合消費は11か月連続のマイナス、EC利用は全世代でデジタルシフト&客単価増の傾向【消費増税~コロナ禍の消費動向】

デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸長。「EC」は1人当たりの消費額が増加したことに対し、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている
石居 岳2020/9/17 10:001050

「巣ごもり消費生活」は続けたいが5割、ネット上での消費金額はコロナ禍以降で2897円増の1万9396円

ジャパンネット銀行の調査によると、「巣ごもり生活」を続けたいかとの質問への回答は、「続けたい」「続けたくない」がそれぞれ50%に。コロナ禍における「インターネット上での買い物金額」は、平均2897円増の1万9396円
石居 岳2020/9/15 11:00730

通販・ECビジネスの課題は「既存の顧客の満足度の向上」が上昇、「新規客の獲得や集客方法」が下降傾向

通信販売事業関与者の実態調査、新型コロナウイルス感染症の流行下での「EC/通販事業者の意識」「テレワークなど業務形態の変化による業界情報の収集状況」「通販事業全般の課題」「困り事・悩み事」などを集計・分析した調査結果の2020年版
石居 岳2020/9/8 11:002880

ラーメン「町田商店」「豚山」などのギフトがネット通販をスタート

横浜家系ラーメン「町田商店」、がっつり系の「ラーメン豚山」などを展開するギフトはネット通販をスタート。名称は「ラーメン豚山オンラインストア」
瀧川 正実2020/9/4 10:00530

【国内消費】「小売総合」「サービス総合」は足踏み、「百貨店」「アパレル」の外出型消費落ち込む、「EC」は好調

「小売総合」「サービス総合」ともに7月後半より低調となり、「全総合」の回復基調は足踏みが続いている。、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費が好調に推移した
石居 岳2020/9/4 9:00840

「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは

ナノ・ユニバースは曜日・時間帯などで店内の混雑状況を、公式アプリを通じて事前確認できるようにした
石居 岳2020/9/2 10:002560

食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円

矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ
石居 岳2020/9/1 10:00590

「雇用調整助成金」の対象期限、12月末まで延長 新型ウイルス休業支援金の給付関連も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」(特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度
瀧川 正実2020/8/31 14:0075133

eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】

「Qoo10(キューテン)」の会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75%、20~40代が7割以上という構成比に
石居 岳2020/8/31 10:00620

新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている
瀧川 正実2020/8/27 11:0062171

「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助

東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃(賃料)などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。
瀧川 正実2020/8/17 11:0024114

すかいらーくがネット通販に参入。年内に楽天とAmazonに出店、自社ECサイトは2021年に開設

2020年10~11月に「楽天市場」「Amazon.co.jp」に出店。2021年2月以降、自社ECサイトを開設。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した
瀧川 正実2020/8/17 10:00109200

コロナ禍のEC消費は堅調に推移 アパレルは停滞、旅行・宿泊が回復基調

コロナ禍における「EC」や「コンテンツ配信」などのデジタル消費はコロナ感染拡大前と比べて20%以上の高い変化率が続き、デジタルシフトが続いている状態。「コンテンツ配信」は2か月ぶりに伸び率を大幅に伸ばし、巣ごもり消費復活の可能性がある。「アパレル」「百貨店」の消費行動は回復に足踏みが見られた。
石居 岳2020/8/6 10:0016100

ファンケルがライブコマースをスタート、コロナ禍の購買行動の変化に対応

ファンケルの販売チャネル戦略は今期(2021年3月期)、通販においては新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店舗で購入しにくい環境に対応。通販・ECサイトに顧客を誘導するなど、マルチチャネルを持つ強みを発揮する方針を掲げる
石居 岳2020/7/22 10:001740

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度
瀧川 正実2020/7/14 15:152460

無印良品が家具のサブスクを開始! IDEEもレンタルできて月額800円から

良品計画は無印良品やIDEE(イデー)の家具を定額制でレンタルできるサブスクリプションサービスECをスタートした。ベッド、ソファなどのインテリアが対象となる。利用料金は月額800円からで、契約期間は1年単位で1年~4年の間で選択できる。
藤田遥2020/7/13 10:002660

「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始 休業者が直接申請できる個人向け給付金

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者(労働者)に対し、休業前賃金の80%(1日上限は1.1万円)を国が休業実績に応じて支給する。
瀧川 正実2020/7/10 16:1782321

在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという
瀧川 正実2020/7/10 9:00860

百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】

国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半(6月1日~6月15日)の速報値の一部によると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル(織物・衣服・身の回り品小売業)」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している
石居 岳2020/7/9 10:0032120

“オンライン美容部員”時代を見据えるアイスタイルの新プロジェクトとは

アイスタイルはデジタルシフトが急務とされる美容業界のソリューションとして、「オンライン美容部員」の委託・育成サポートをスタートした。
内山 美枝子2020/7/2 9:0011740

小売り・メーカーのDXを推進するID-POSデータの活用法とは? 市場創造を実現するための7つのアプローチ[7/2オンライン開催]

食品スーパー、総合スーパー、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターらを対象にした、小売りが DX(デジタルトランスフォーメーション) を推進するために必要なID-POSデータ活用や市場創造メソッドを学べるオンラインウェビナーを、グランドデザインが7月2日に開催
公文 紫都2020/6/26 12:001130

新型コロナで化粧品の購入行動に変化? コスメのタッチアップはどうなった?

アイスタイルが@cosme会員を対象に行った「美容とスキンケアに関するアンケート」では、「スキンケアへの関心が高まった」「ECで化粧品を購入するユーザーが増加した」などの結果が出た。また「美容部員によるタッチアップが受けられない」といった口コミが見受けられた。調査結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナーがコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向について分析した。
藤田遥2020/6/25 11:008481

コロナ禍で求められる新たな視点での体験価値とは? ECのニューノーマルを考える無料オンラインセミナー【7/8開催】

「ニューノーマル(新しい当たり前)」時代のECビジネスに求められる「新たな視点での体験価値」に着目。先進的な取り組みを進める企業の最新事例を踏まえて、ECビジネスにおける“ニューノーマル”を考察する
瀧川 正実2020/6/25 10:30620

青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結

6月17日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える
瀧川 正実2020/6/24 11:00720

コロナの影響で約7割がネット上での商品購入が増加。Instagramきっかけで購入は4割

アイズが行った「コロナウイルスの影響によるSNS活用の変化」のアンケート調査によると、回答者の67%がコロナウイルスの影響でネット上での商品購入が増えたと回答。41%が「Instagram」で商品を知りネットで購入したと答えている
藤田遥2020/6/23 12:0062370

コロナ禍でシニア世代のEC利用「頻度が増えた」が2割、スーパーでの買い物「減った」が4割

セガが実施した緊急事態宣言中におけるシニア世代の巣ごもり消費調査によると、「通販・ECサイト」の利用は約2割が「以前より頻度が増えた」と回答。一方、「スーパー」の利用は約4割が減ったと答えている
石居 岳2020/6/22 11:002440

総合ECモールの利用者は約3割増加。「実店舗の利用回数減らした」は43%【新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査】

MMD研究所はスマートフォンを所有する18歳~69歳の男女2,128人を対象に「2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査」を実施。2020年3月以前と比べて総合EC(モール)、ネットスーパーともに利用者は約3割増加
藤田遥2020/6/19 9:00761

「コロナ禍の在宅勤務、どうやった?」ECベンダーの働き方をパネルディスカッション[6/17オンライン開催]

在宅勤務での働き方をECベンダー5社がディスカッション。第2波が発生した際の備えなどしてしてほしいとしている
瀧川 正実2020/6/16 12:001120

雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施[産業雇用センターの新型コロナ対策]

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業(送出企業)と人手不足の企業(受入企業)の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う
瀧川 正実2020/6/15 12:003731

雇用調整助成金(特例措置)をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

「雇用調整助成金」(特例措置)の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充した
瀧川 正実2020/6/15 11:00127180

緊急事態宣言解除後に自転車、ドアオープナー、アクリル板などの売れ行きが好調【Yahoo!ショッピング調査】

ヤフーによると、全都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日以降、「Yahoo!ショッピング」では自転車やドアオープナー、アクリル板、フェイスシールドの売れ行きが大きく伸びている
瀧川 正実2020/6/10 10:00840

地元の農業を助けてください!――「楽天ふるさと納税」通じて窮地の玉ねぎ農家を緊急支援する岡山県笠岡市の取り組み

「楽天市場」で900以上の自治体が参加する「楽天ふるさと納税」で、岡山県笠岡市が新型コロナウイルス流行の影響で需要減に陥った「笠岡産の新玉ねぎ」を生産する農家の緊急支援に乗り出した
瀧川 正実2020/6/9 12:307383

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