4ページ目：アマゾン | Page 4 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

Amazonが年末年始のセールページ「ホリデーストア・年末年始特集」をオープン

2025年の年始に、恒例の「Amazon 初売り」の実施も予定。「Amazon 初売り」の詳細は後日、改めて公表するという。

Amazonでの買い物、スマホ決済サービス「メルペイ」決済でメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施

メルペイは売上金を使って買い物を楽しむきっかけを創出するため、「Amazon.co.jp」でのメルカリポイント5%還元キャンペーンを実施することにした。

アマゾンのオンライン服薬指導＋処方薬配送の「Amazonファーマシー」、マイナ保険証の利用に対応

Amazonは11月18日から、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」でマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証）の利用が可能となった。

関西女性のブラックフライデーセール、認知度は7割超も利用率は46.6％

平均支出額は「5000円未満」が64.8％で最多。1万円以上の支出も3割を超えており、「5万円以上」の回答も4.1％。特に高額消費者のほとんどはECサイトの購入だった。

「Amazon.co.jp」がフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」を導入、「メルカリ」の売上金やポイントを使った買い物が可能に

「Amazon.co.jp」では「メルペイ決済」を導入し、2024年10月下旬から利用可能な対象ユーザーを徐々に拡大。11月12日からはすべてのユーザーが利用できるようになった。

アマゾンジャパン、過密地域での配送にリヤカー付き電動アシスト自転車の新モデルを導入

アマゾンでは2023年からラストワンマイル配送にリヤカー付き電動アシスト自転車を導入。33都道府県で数百台導入されており、毎月稼働台数は増えている。今回新モデルを導入しモーターやバッテリー、ブレーキの性能などを向上させた。

Amazon、物流など神奈川県で8300億円超を投資

アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

Amazonのアフィリエイトプログラム、紹介料上限1000円→上限なしに変更

上限の撤廃により、たとえばAmazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0％のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは上限の1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。

アマゾンジャパン、ラストワンマイル配送に250億円以上を追加投資（2024年）。配送拠点・置き配拠点など拡充へ

アマゾンジャパンははラストワンマイル配送施策に追加投資し、①配送ネットワーク拡大②ドライバーのウェルビーイング向上と安全対策③再配達の削減④配送プログラムの拡大――に重点的に取り組む。

アマゾンジャパンに経産省が勧告、その理由は？手数料に関する条件開示について違反認定

経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。

Amazon、750円未満商品の販売手数料を5％に引き下げ。2500円以下のアパレルは12％→8％に変更済

アマゾンジャパンは6月1日から、一部ジャンルを除く750円未満の商品の販売手数料を5％、最低手数料を30円に変更する。ファッションジャンルでは先んじて5月15日から2500円未満の商品の販売手数料を8％に引き下げている。

アマゾンジャパン、宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県すべてに設置

最後は島根県。県内第1号の「Amazonロッカー」を松江市のココカラファイン田和山店に導入した

【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど

新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する

アイスタイルがAmazon内に公式ストア「@cosme SHOPPING」を開設、配送面ではFBAを活用しスピード配送を実現

アイスタイルでは、「『Amazon.co.jp』上の『@cosme SHOPPING』における取り扱いブランドの拡充などを通じ、生活者とブランドの新たな出合いを生み出す」（遠藤宗社長）とコメントしている

「Amazon ブラックフライデー」を11/24～12/1で実施、テーマパーク「Amazon Smile Park」を3日限定で新宿に開設

アマゾンジャパンによると、年始には「Amazon初売り」の開催も予定している

アマゾンジャパンが災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster Relief Hub」を相模原市に設置

「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する

「無印良品」の良品計画が「ZOZOTOWN」に出店、ECモールでの販売を進める理由は？

良品計画が多店舗展開を進めている。「Amazon」での商品販売をスタートしたのは2020年5月。同年6月には「楽天市場」に出店した

米Amazon、自社配送の出品事業者へ新たに2%の手数料を徴収へ

自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime（SFP）」で、新たに2%の手数料を徴収する

アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に

日本での値上げは4年ぶり。年会費は従来の4900円から1000円引き上げて5900円に変更。月額プランは従来の500円から600円と100円値上げする

【Amazonプライム利用調査】加入率は44%で、20代の加入割合は5割以上

Amazonの有料会員制度「Amazonプライム」の加入率、特典の利用率、年代別の傾向とは？調査結果から詳細をまとめた

「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ

2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる

アマゾンジャパン、「Amazonフレッシュ」の配送エリアを拡大

新たに東京都府中市、千葉県千葉市美浜区、習志野市、船橋市、松戸市を対象エリアに加えた

世田谷自然食品がAmazonに出店、「転売対策」「利便性向上」が目的

世田谷自然食品は、第三者の手に渡った管理状態の不透明なモノが届くことを防ぐために、Amazonへの公式出店が必要だと判断した

Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは

「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は2022年12月現在、インド、スペイン、メキシコでも運用している

アマゾンのID決済「Amazon Pay」で後払いが可能に。Paidyの「ペイディ」と連携で実現

Amazonアカウントと「ペイディ」カウントを連携すると、消費者は「Amazon.co.jp」での買い物に加え、「Amazon Pay」導入の自社ECサイトでも、後払いでの買い物ができるようになる

Amazonが紙袋での配送を開始、梱包の簡素化で資材削減と顧客体験を向上

アマゾンジャパンは梱包資材の削減とより良い顧客体験の提供を目的に、梱包の簡素化を拡大した

「＠cosme」のアイスタイルが米Amazon、三井物産などと資本業務提携

米Amazonや三井物産などへの新株予約権付社債、新株予約権への割り当てで約184億円を調達する

Amazonが新規大口出品の事業者向け特典プログラムを開始、最大550万円の還元、FBAの割引などを提供

最大550万円の還元特典を受けられるプログラムのほか、スポンサープロダクト広告のクリック課金型広告2万2000円分のクレジット、「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の割引きなどを提供する

アマゾンが「Amazonロッカー」を羽田空港に設置、入国者向け商品受け取りを実現

「Amazon Hub ロッカー」は、コンビニエンスストアや駅、スーパーなど、顧客が日常的に利用する場所で商品が受け取れる宅配ロッカー

Amazonのコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazonロッカー」、全国1800か所に拡大

「Amazon Hub ロッカー」のネットワークを大幅に拡大し、東京、埼玉、千葉、大阪を含む全国23都道府県、1800か所以上に設置を増強した

コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】

利用者数が多い大手ECモールの世帯を対象にした延べ視聴率を性年代別で見ると、「楽天市場」がどの性年代別でも他のモールを上回った

アマゾン、楽天、ヤフー、経産省が登壇。「プラットフォーム透明化法」の概要と相談窓口などを解説する説明会【5/21開催】

オンライン形式の説明会。「取引透明化法」を所管する経済産業省、規制対象企業のアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社、デジタルプラットフォーム取引相談窓口が登壇する

Amazonのプライム会員はグローバルで2億人を突破

2019年12月期の決算発表で12月末時点のプライム会員数が1億5000万人を突破したと公表しており、約1年で5000万人以上増加している

大手総合ECモール出店者の相談に無料で応じる「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」がスタート

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けたJADMAが相談窓口の運営を担う

「プラットフォーム透明化法」でECモールはアマゾン、楽天、ヤフーを規制対象に

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）の指定を受け、楽天グループは各種情報を開示。ヤフーは2020年12月までに各種取り組みが完了したとしている

「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加

「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した

アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入

「Key for Business」は、マンションに住む注文者が不在でも、宅配ドライバーなどが玄関などへの「置き配」をできるようにするシステム。米国などで先行導入している

Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

Amazonが物流倉庫を新設 2020年下半期に日本国内4センター

Amazonが物流倉庫を拡充し、2020年下半期に4つのセンターを新設する。新設する物流センターは「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」で、国内FCは計21拠点になる

米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策

「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした

アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い？一番見られているモールは？【ニールセン調査】

ニールセンデジタルの調査結果。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用（閲覧のみの利用も含む）し、GRP（世帯を対象にした延べ視聴率）は1836%

良品計画の「無印良品」がAmazonに続き「楽天市場」に出店、多店舗展開を推進

良品計画がECモールへの出店を進めているのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗の短縮営業など実施していることが背景にある。顧客の利便性向上に加え、新たな顧客の獲得も期待している

良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している

Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破

「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定。現在の「小型」「標準」「大型」の荷物は約2～10%の値上げとなる。フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている