海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ米国EC市場のスピード配送競争――アマゾン、ウォルマート、グーグル、ベストバイなどの物流テックまとめ
2019/6/13 7:00 
Amazon（アマゾン）が配送に関する期待値を上げ続ける中、他のオンライン小売事業者は、新たなテクノロジーの導入や物理的な拡張を行い、可能な限り迅速かつ低価格で消費者に荷物を届けようと努力しています。
アマゾンとウォルマートがリード
アマゾンは、フルフィルメントと配送のハードルを上げ続けています。アマゾンは2019年4月、プライム会員向けに注文から1日で商品を配送するサービスの無料化を発表。プライム会員サービスは年間119ドルで、無料の2日以内配送以外にも多くの特典が提供されています。
「私たちはすでに取り組みを始めています」と、アマゾンの最高財務責任者であるブライン・オルサヴスキー氏は4月25日に行われたアナリストたちとの電話会議でこうコメント。Seeking Alphaの記事によると、同氏は「過去数か月間で、私たちは1日配送が可能な商品群を大幅に拡大し、また1日配送可能なエリアも拡大した」と話したそうです。
数週間後、Walmart Inc.（ウォルマート）は2万商品以上の商品を対象に、35ドル以上の購入に関しては、翌日配送を無料にするという計画を発表しました。
しかし、他の小売事業者達はアマゾンやウォルマートが計画を発表する前から、フルフィルメント競争に巻き込まれています。小売事業者は、小売店舗や配送センターから消費者の家に荷物を届ける「ラストマイル」のために、小型ドローンや自動運転車をテストしているのです。
配達の準備をするために高度なロボット技術を利用したり、フルフィルメントを強化するためにさまざまな技術を利用したりしている小売事業者もいます。ドローンや自動運転車による配送は、長い間懐疑的に捉えられていましたが、まだ制限はあるものの、実現に近づいています。
小型ロボットによる無人配送がついに実現
Google（グーグル）は4月、ドローン事業者として初めて、航空会社としての認可を政府から受けました。グーグルの子会社であるWing（ウィング社）は、米国連邦航空局（FAA）と米運輸省から小規模な航空会社と同じ認証を受け、バージニア州の2つの農村地域で、ドローンによる小型消費財の定期配送を数か月以内に始める予定です。
ただ、ドローン規制は依然として、人混みや都市部でのドローンの飛行を許可していないため、ウィング社の活動範囲は制限されています。そのため、ほとんどのロボット型フルフィルメントおよび配送技術が地上で活用され、その多くが店舗や倉庫に限定されているのも当然と言えるでしょう。
たとえば、クローガーは2018年夏、自動運転のスタートアップと提携し、自動運転車を使って店舗から消費者の家まで食品を届けるテストを実施しました。また同年12月、同社はアリゾナ州スコッツデールにおいて一般向けに無人配送サービスを開始しています。同社によると、この種のサービスは史上初とのことです。
アマゾンは2019年1月、歩くペースで歩道を走るクーラーサイズの無人搬送装置「アマゾン・スカウト」の自律走行車のテストを開始しました。アマゾンは、ワシントン州スノホミッシュ郡で、人やペットなどの障害物を避けて移動する6台のロボットを使って荷物を配達しています。
フルフィルメントの現場で活躍するロボット
配送以外にも、小売事業者はロボットを活用してオンライン注文のピッキング、梱包などを行っています。AlbertsonsとAhold Delhaize USAは、店内でロボット型のマイクロフルフィルメントセンターをテストしています。このロボット型デバイスは、店舗受け取り用の商品や、人間によって自宅に配送される商品の仕分け作業をサポートします。
一方ウォルマートは、最近改装されたニューハンプシャー州セーレムの店舗で、ロボットによるECフルフィルメントシステムを実験しています。
食料品以外では、Best Buy（ベストバイ）もロボットを取り入れています。ベストバイは、物流システムのインテグレーター、ビンストレージシステム（収納システム）のプロバイダと協力して、配送センターの抜本的な見直しを行いました。
都市圏にあるベストバイの3つのECセンターには、それぞれ3万のビンと73台のロボットが配置されています。ベストバイは店舗在庫の最大40%をそれらのセンターから配送し、店舗への配送は通路ごとに区分されています。また、同社のサンフランシスコとオハイオ州フィンドレイにある地域配送センターには、15万個のビンと195台のロボットがあります。
2025年までに世界中の5万以上の倉庫に商用ロボットが設置される
市場調査会社のABI Research社によると、柔軟で効率的なEC業務を実現するため、2025年までに世界中の5万以上の倉庫に商用ロボットが設置される見込みで、これは2018年の4000か所から12倍以上の増加だと言われています。
ABI社の上級アナリスト、ニック・フィニル氏によると、米国内だけでもロボットを使った倉庫の数は2018年の2,500件から2025年には23,000件に増加するそうです。
フルフィルメントと配送を改善するためには、単に技術を追加すれば良いだけではありません。スペースを追加することも必要になるでしょう。たとえば、女性向けアパレルブランドのLulu's Fashion Loungeは、最近ペンシルベニア州パーマー郡に25万平方フィートのフルフィルメントセンターを開設しました。この新施設は、配送時間の短縮を目指す同社の取り組みの一環です。
同社は2019年末までに配送期間を2日～4日以内にすることを目指しており、2日以内の無料配送を提供するという最終目標に向けた第一歩となります。CEOのコリーン・ウィンター氏は、「競争が激化しているためやるしかない」と言います。
配送の期待値がとても高く設定されています。消費者は商品をできるだけ早く欲しいと思っているのです。（コリーン・ウィンター氏）
カリフォルニア州チコで9万平方フィートのフルフィルメントセンターも運営する同社は、ここ数年毎年約50%成長し、数億ドルの純収益を上げています。その結果、チコの倉庫がはちきれそうになったため、施設を拡大しました。ペンシルベニア州にフルフィルメントセンターを構えることで、東海岸と中西部の消費者に迅速にアクセスできるようになったのです。
倉庫・配送機能を3PLに外注
Lulusは昨年、ベンチャーキャピタルIVPとCPPIV（カナダ年金基金投資委員会）から1億2000万ドルの資本を受け、新しいフルフィルメントセンターを開設しました。このような資金を持たない小売事業者には、サードパーティーの物流会社（3PL）が別の選択肢を提供しています。企業は3PLを使って、流通、倉庫、配送機能を外注しているのです。
3LPは、小規模小売事業者が独自に構築困難な機能を提供しています。企業のフルフィルメント能力を上回って、売上が急速に成長する場合に重要になります。オンラインでサングラスを販売しているSunskiが昨年3PLを採用したのも、6年前の発売以来、毎年20%から30%の売上増を記録してきたからです。
Sunskiはすでに、3PLと連携する注文管理システムを利用していました。現在は、すべての注文は注文管理システムを経由し、消費者からの注文は3PLのフルフィルメントセンターに、卸売注文はサンフランシスコにあるSunskiのセンターに振り分けられます。Sunskiは3PLに対し、自社商品が倉庫に占める割合によって計算される月額フィーと、数セントのピッキング及び梱包手数料を注文ごとに支払います。
オンライン、5つの小売店舗、男性向けアパレルBombfell経由で販売している高級スニーカーブランドKoioも3PLを利用している小売事業者です。
より良く、より速く、より安く配送するための競争は収まる気配がありません。ドローン、ロボット、自律走行車など様々な技術がありますが、すべての小売事業者にとって唯一無二のソリューションになるものはないでしょう。しかし、技術の進歩に伴って、消費者の膨らむ期待に応えるために、より優れたツールを小売事業者は提供し続けていくはずです。
今まで通り、アマゾンは消費者の期待値を上げています。1日配送が新基準となる環境では、小売事業者はこれまで以上に迅速で創造的であることが求められるのです。効果的なフルフィルメントと配送を実現するのは常に大変でした。今後、ますます大変になることは間違いないでしょう。
