企業間の取引で最も多い受注方法はFAXなど「アナログ」が86%、BtoB-EC導入率は14%

企業向け業務管理システム開発・提供のアイルは、企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態を調査した。対象は、年商10億円未満から100億円以上までの700社を超える中堅・中小企業で受注業務を担当する734人。

「業務のデジタル化」の重要性が高まる現在、中堅・中小企業の85.8%が、FAX・電話など転記作業を伴う「アナログ業務」で受注している実態が浮き彫りとなった。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査企業間取引での受注方法と割合 — 企業間取引での受注方法と割合

企業間取引における受注方法の割合は、FAXが37.2%、電話は16.7%、対面営業が15.6%。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査受注方法の割合 — 受注方法の割合

取引先と自社でのWeb受注システム（BtoB-EC）の導入について聞いたところ、導入済みは14.3%。検討中は9.5%、興味あり（情報収集中）が18.1%で、予定なしが58.0%。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査 Web受注システム（BtoB-EC）の導入について — Web受注システム（BtoB-EC）の導入について

BtoB-EC導入の不安は、検討有無にかかわらず「得意先に使ってもらえるか」が最も多く55.2%を占めた。BtoC-EC予定なしの企業でも「得意先に使ってもらえるかどうか不安」が43.9%となっている。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査企業間でのWeb受注システム（BtoB-EC）における不安と課題 — 企業間でのWeb受注システム（BtoB-EC）における不安と課題

Web受注システム（BtoB-EC）導入への業務課題を聞いたところ、「単価設定が複雑」が28.9%、「商品管理が複雑」が26.2%、「配送や送料計算のルールが複雑」が21.4%。

アナログ受注が大多数を占める背景には、得意先のEC利用への不安や、複雑な商習慣の懸念などがある。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査企業間でのWeb受注システム（BtoB EC）導入への業務課題 — 企業間でのWeb受注システム（BtoB-EC）導入への業務課題

企業間での受注業務におけるEC化率を聞いたところ、「91～100%」は4.8%、「81～90%」は5.7%、「71～80%」は9.5%、「61～70%」は1.0%、「51～60%」は3.8%。4社に1社は得意先の利用率が50%以上という結果となっている。

一方、得意先利用率が20%以下も目立ち、得意先への利用促進の取り組み方や業種によって差が見られる。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査企業間での受注業務におけるEC化率 — 企業間での受注業務におけるEC化率

BtoB-EC（Web受発注システム）導入企業の約8割が、入力作業などの業務時間を削減できているという。1人あたり1日計算で、約8割が1～2時間以上業務を短縮できたと回答。EC化の効果は「入力作業の軽減」が32.9%で最多となっており、電話対応時間の短縮が21.8%と続いている。

アイルが実施した企業間取引（BtoB取引）における受注業務の実態調査企業間取引の受発注をEC化したことによっての業務効率 — 企業間取引の受発注をEC化したことによっての業務効率

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