デジタルシフト

三越伊勢丹ホールディングスはバニッシュ・スタンダードのDXアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を採用し、スナップ機能サービスの提供を始めた

アイルの調査によると、中堅・中小企業の85.8%が、FAX・電話など転記作業を伴う「アナログ業務」で受注している。企業間取引における受注方法の割合は、FAXが37.2%、電話は16.7%、対面営業が15.6%

イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立した

未来型無人化店舗の名称は「SECURE AI STORE LAB」。最新のAI（人工知能）テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗

イオングループでスポーツ専門店「スポーツオーソリティ」を運営するメガスポーツは、イオンモール幕張新都心アクティブモールの「スポーツオーソリティ幕張新都心店」をリニューアル。商品棚とデジタルサイネージを併設した次世代型店舗「QRECS」の設置、体験型サービスなどを展開

三越伊勢丹ホールディングスは、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタート

購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心を質問したところ、全体の60.3%が「関心がある」（43.9%）または「強く関心がある」（16.4%）と回答した

「ファッションテック企業」への変革を進めているコックスは、その一環として「XZ」を導入した。「XZ」はコーディネートAIアプリ事業を行うSTANDING OVATIONが運営するアプリ

各店舗会社が運営するECサイトから、商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベース（DB）を構築。モール内に設置された端末からDBに蓄積された商品を検索できるサービスを提供する

「消費者のデジタルシフト調査レポート2109」によると、インターネットとリアル店舗の両方を利用する消費者が購入する商品は、「洋服・靴・鞄」が33%と最も高く、以下、「玩具」が29%、「化粧品」が24%と続いている

ドイツのSIGNA Sports United GmbHに7.5%出資