企業間の取引で最も多い受注方法はFAXなど「アナログ」が86%、BtoB-EC導入率は14%
企業向け業務管理システム開発・提供のアイルは、企業間取引(BtoB取引)における受注業務の実態を調査した。対象は、年商10億円未満から100億円以上までの700社を超える中堅・中小企業で受注業務を担当する734人。
「業務のデジタル化」の重要性が高まる現在、中堅・中小企業の85.8%が、FAX・電話など転記作業を伴う「アナログ業務」で受注している実態が浮き彫りとなった。
企業間取引における受注方法の割合は、FAXが37.2%、電話は16.7%、対面営業が15.6%。
取引先と自社でのWeb受注システム(BtoB-EC)の導入について聞いたところ、導入済みは14.3%。検討中は9.5%、興味あり(情報収集中)が18.1%で、予定なしが58.0%。
BtoB-EC導入の不安は、検討有無にかかわらず「得意先に使ってもらえるか」が最も多く55.2%を占めた。BtoC-EC予定なしの企業でも「得意先に使ってもらえるかどうか不安」が43.9%となっている。
Web受注システム(BtoB-EC)導入への業務課題を聞いたところ、「単価設定が複雑」が28.9%、「商品管理が複雑」が26.2%、「配送や送料計算のルールが複雑」が21.4%。
アナログ受注が大多数を占める背景には、得意先のEC利用への不安や、複雑な商習慣の懸念などがある。
企業間での受注業務におけるEC化率を聞いたところ、「91~100%」は4.8%、「81~90%」は5.7%、「71~80%」は9.5%、「61~70%」は1.0%、「51~60%」は3.8%。4社に1社は得意先の利用率が50%以上という結果となっている。
一方、得意先利用率が20%以下も目立ち、得意先への利用促進の取り組み方や業種によって差が見られる。
BtoB-EC(Web受発注システム)導入企業の約8割が、入力作業などの業務時間を削減できているという。1人あたり1日計算で、約8割が1~2時間以上業務を短縮できたと回答。EC化の効果は「入力作業の軽減」が32.9%で最多となっており、電話対応時間の短縮が21.8%と続いている。
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- 監修:鵜飼 智史
- 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/公文 紫都/インプレス総合研究所
- 発行所:株式会社インプレス
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