ヤマダHD、部屋探しアプリ運営企業と業務提携。グループDX推進＆若年層ユーザーをヤマダ経済圏へ

ヤマダホールディングスは9月26日、不動産業界のDXを推進している部屋探しアプリ「カナリー（Canary）」を運営するBluAgeと資本業務提携を締結したと発表した。

提携によって、ヤマダHDグループ全体のDX推進と、「カナリー」の若年層ユーザーをヤマダ経済圏へ取り込む。

ヤマダHDグループのDX推進を加速

提携における1つ目の狙いは、グループ横断的にDXを促進すること。デジタル人材の活用、運用、活用に強みをもつBluAge内にDXチームを確保して実質的な内製化を行う。

DXの推進によって、EC売り上げ、一店舗当たりの売り上げ、顧客1人当たりの売り上げなどの拡大と、業務効率化による収益率の向上をめざすす。

ヤマダHDとBluAgeとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおり。

• ECの強化およびOMO（オンラインとオフラインの融合）の推進
• DXを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発
• 広範囲の顧客データを融合、整備したCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築
• ヤマダHDグループ全般のDX推進

取り組みの詳細は今後、両社で協議していく予定だ。

若年層ユーザーのヤマダ経済圏流入を狙う

提携における2つ目の狙いは、今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して、最適な購入経路を提供し、「カナリー」のユーザー、つまりは今後のマーケットの主要ターゲットとなる若年層をヤマダ経済圏に取り込むこと。「カナリー」の利用者は8割超が20～30代となっている。

調査会社の発表によると、家電・家具を購入したくなるタイミングは「引っ越しをするとき」が51.7%で、最も多いという。

BluAgeが配信する部屋探しアプリ「カナリー」は、従来の不動産仲介におけるさまざまな問題をITの活用で解決するサービス。ダウンロード数は顕著に増加傾向をみせている。