ゴルフ用品のECサイトからカード情報約2300件が漏えい、セキュリティコードも

EC事業者は2018年3月までに、カード情報を自社で保有（通過含む）しないカード決済の仕組みに原則移行する必要がある

2017年11月8日 6:00

ゴルフ用品のECを手がける高商事は11月7日、通販サイト「タカゴルフホームページ」から顧客のクレジットカード情報2339件が漏えいしたと発表した。流出した可能性がある情報はカード番号、セキュリティコード、有効期限、氏名、住所。

情報が流出したのは、2010年9月7日から2017年8月16日までに「タカゴルフホームページ」でクレジットカード決済を利用した顧客のカード情報など。

原因はWebサーバーに対する外部からの不正アクセス。カード情報が高商事のサーバーを経由する仕組みだったと考えれる。今回の情報漏えいを受け、カード情報が高商事のサーバーを経由しない、つまりカード情報を保有しないシステムに切り替えるなど、セキュリティインフラを強化するとしている。

8月16日に決済代行会社から情報流出の懸念があると指摘を受け、カード決済の利用を停止。同月29日に調査会社に原因究明を依頼し、9月29日に情報流出の事実を確認した。11月7日から、情報漏えいの経緯などを顧客に順次メールで通知しているという。

高商事は再発防止策として、セキュリティに関する社員教育や社内規定の見直しなどを発表している。

高商事は自社のサーバーをカード情報が経由しない決済の仕組みに変更する（画像は編集部がキャプチャ）

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。