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日本電気(NEC)は3月5日、スーパーやコンビニなどの小売店で、画像認識機能を使って決済する新たな技術を開発したと発表した。小売店での決済無人化に貢献する技術という。

NECグループは、この技術を搭載した画像認識POSレジのデモシステムを「リテールテックJAPAN2018」(2018年3月6日~9日、東京ビッグサイト)で公開。3月からNEC社内の小売店舗で、決済業務の無人化の実証実験を行う。

ディープラーニング技術と特徴点マッチング技術を使い、生鮮品や日用品、パッケージ品など多種多様な小売商品を認識。多数の商品を雑然と置いても、一括して個々の商品を認識する。

バーコードやRFIDを読み込まなくても、レジ台に商品を置くだけの簡易な操作で、商品を一括認識することが可能。

NECが開発した小売商品を画像認識する多種物体認識技術

画像認識する多種物体認識技術

小売店のレジでバーコードやRFID(情報を埋め込んだタグ)を商品ごとに読み込まなくても、レジ台に商品を置くだけで商品を認識するため、レジ業務の効率化や小売店での決済無人化に貢献する技術という。

近年、画像認識技術を用いてカメラから商品を認識し、小売店の決済を省力化・無人化する取り組みが進められている。だが、従来の画像認識技術では、生鮮品などの自然物、パッケージ品などの工業製品は特性が異なるため、多種多様な商品を一律に認識することは困難だったという。

また、これらの商品をまとめて正しく認識するには、商品を整然と並べる作業が発生し、利用者の負担となると考えられている。

自然物から工業製品までの多種多様な商品の認識、NECが開発

自然物から工業製品までの多種多様な商品の認識(画像はNECのHPから編集部がキャプチャ)

今回の技術は、バーコードやRFIDを必要とせずに、画像認識技術を用いてカメラから商品そのものを認識するアプローチを採用。簡単に操作でき、導入事業者の運用コストも抑えることができるという。

なお、海外では無人店舗の展開が進んでおり、Amazonがレジ係のいない実店舗「Amazon Go」をスタート。中国のZhongshan BingoBox technology Co.(中山市賓哥網絡科技)は無人店舗「BingoBox」をオープンし、セルフサービスで買い物ができるサービスを展開している。

「BingoBox」店内の商品には、消費者が何を購入したのかを識別できる無線ID(RFID)タグが付いている。消費者が製品を1つずつスキャンする必要はなく、電波で複数のタグを一気にスキャン。オンライン決済「Alipay(アリペイ)」、または「WeChat Pay」を使ってセルフレジで支払いする仕組みを採用している。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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