“中国のアマゾン”とも呼ばれる中国直販EC最大手のECサイト「JD.com(京東商城)」を運営する京東集団が、「Amazon Go」に代表される無人スーパーの運営に乗り出している。中国では2016年以降、テクノロジーを活用した無人の小売り店舗が出現。フルーツのネット通販を手がけるZhongshan BingoBox technology Co.(中山市賓哥網絡科技)が無人コンビニ「BingoBox」を展開、アリババグループも無人店舗の運営に着手している。

直販ECサイト、マーケットプレイスを運営し、ラストワンマイルも自社グループ内で手がける中国の小売最大手企業の無人スーパーとは? 無人スーパーを置く本社に直撃した。

無人スーパーは30店舗以上を運営

社員1万人以上が勤務するJD.com本社(北京)。1階に置かれている無人スーパーは2017年10月当初、テストという位置付けでスタートした。この無人スーパーは現在、30店舗以上を中国内で展開している。

時間はお昼過ぎ。無人スーパーの入り口に詰めかけたJD.comの中国人スタッフが、続々と入口に設置された専用ゲートにスマートフォン(スマホ)をかざして店内に入り、ペットボトル飲料やお菓子を手にして店を去っていく。

JD.com本社の1階に設置された無人スーパー
JD.com本社の1階に設置された無人スーパー

現金の支払いがないキャッシュレス決済。店内に入ってから出るまで1人あたりの滞在時間は平均1分程度。この無人スーパーの仕組みはどうなっているのだろうか?

JD.com本社内の無人スーパーを使うJDの社員

店内に入るには、「JD.com」アカウントに自身の顔を登録しておく必要がある。入り口のゲートにはQRコードの読み取り機が内蔵されており、「JD.com」アプリからQRコードを表示し、読み取り機にかざすと店内に入ることができる。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
スマホにQRコードを表示し、入り口の専用ゲートにかざすと入場できる
中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
スタッフ向けに無人スーパーの使い方を説明する看板もあった

天井には壁に埋め込まれた埋め込み式カメラ、外付けされたカメラがあり、入場したユーザーの顔を認証。入店時のアカウントと顔を照合、ひもづけているという。また、埋め込み式と外付けカメラを設置している理由は、「さまざまな角度からユーザーの顔、行動を識別するため」(JD.com広報担当の張雲澤氏)と言う。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
天井には埋め込み式のカメラ(赤枠)と外付けカメラが多数設置されていた

商品棚にはセンサーを搭載し、商品の動きや重さの増減によって在庫を管理。併せて、カメラによって、「誰が」「何の商品を」手に取ったか判別する

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
商品棚に設置されたセンサー(赤枠)が、商品の動きを検知しているという

実は無人スーパーがスタートした当初、RFID(ICタグ)とカメラによる商品管理を並行して試していた。RFIDは商品1つひとつに貼付ける作業が必要となるため、全体的なコストがカメラの運用を上回ったという。

また、「RFIDだと商品が減った(売れた)ということしかわからない。だが、カメラだと数字には出てこない消費行動を把握することができる」(同)。JD.comはカメラで顧客の動きを把握し、商品の選択、顧客の好みを監視し、効率的に在庫を管理するためのヒートマップの生成、データ収集ができるという。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
ヒートマップによる分析イメージ(画像はJDのサイトから編集部がキャプチャ)

課題もある。顔認識などができないほどの大人数が一挙に来店した際、カメラがすべてのユーザーの顔や行動を認識できなくなる可能性がある。一方のRFIDは、カメラでは認識できない人数が入店しても問題は発生しない。だが、JD.comは実店舗におけるユーザー行動といったデータ収集を重視したため、カメラ認証による運営に切り替えている。

こうしたJDの仕組みは「Amazon Go」に近い。カメラやセンサーによる商品識別、スマホによる入店、キャッシュレス決済は「Amazon Go」でも採用されている。

中国EC大手JD.comが仕掛ける無人スーパーの仕組み
スムーズに店内に入る使い慣れた社員も多かった

JD.comがリアルを攻める理由

JD.comは中国EC市場の直販ビジネスでは1位で、リアル店舗が主力の中国企業を含めてもトップに位置する小売業界の最大手企業。ネット通販をスタートしたのは2004年、わずか12年で年間流通額は15兆円以上、過去12年間の平均成長率は152%という驚異のスピードで成長している。

ネットを主軸に事業規模を拡大させてきたJD.comが今、力を入れているのがオフライン展開。「JD.com」の人気商材をフランチャイズ制で販売する「JD Retail Experience Shops」、スーパー事業にも乗り出している。

流通額15兆円の中国EC大手JD.comが実店舗「JD Retail Experience Shops」を大量出店するワケ
JD.comがFC制で展開する実店舗「JD Retail xperience Shops」

中国ではIT企業が進める小売業界の変革を「第四次小売革命」と呼んでいる。「第一次小売革命」は百貨店の進展、「第二次小売革命」がチェーン店の躍進、「第三次小売革命」はスーパーの登場とされている。この、「第四次小売革命」とは何か? IT企業によるオフラインとオンラインの融合である。

中国のEC流通額トップのアリババグループは2016年、オンラインとオフラインの融合をめざすOtoO戦略「ニューリテール戦略」を宣言。馬 雲(ジャック・マー)会長は、「オンラインビジネスは今後10年から20年でなくなり、オンラインとオフラインの融合のニューリテールが誕生する」と話している。

アリババと共にEC業界をけん引するJD.comは、「オンライン・オフラインの境界すらも越え快適に消費できる世界をめざすボーダーレスリテール」を掲げ、実店舗展開に力を入れている。

JD.comを中核とする京東集団は、関連会社JDファイナンスが金融事業を手がけるなど、ネット通販、クラウドファンディング、企業や個人向けの融資、決済事業など業務内容は幅広い。

京東集団はリアルとネットにおける「商品・情報・資金」の流れを収集、分析、そして把握していくことで、将来的には全方位を網羅したビジネスの展開を視野に入れている。無人スーパーなどの実店舗展開は、それを実現するための1つの施策なのだという。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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