コード一行追加で2024/4のWebアクセシビリティ義務化に対応できるKivaのサービス「ユニウェブ」とは？

延長保証サービス「proteger（プロテジャー）」を提供するKivaは、すべてのウェブアクセシビリティ（※）規格に対応できるサービス「ユニウェブ」の提供を始めた。自社ECサイトをはじめ、運営するWebサイトのユーザビリティ向上、利用者の満足度向上に貢献する。

※……ウェブアクセシビリティ：高齢者、障害者など、心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件にかかわらずWebで提供されている情報にアクセスし利用できること

誰にでも見やすいサイト作りが2024/4から努力義務に

2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法により、障害のあるユーザーから申し出があった場合、事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられる（従来は、行政機関には配慮が義務付けられていたが、事業者による配慮は努力義務だった）。

障害者差別解消法は、障害の有無による「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律。Kivaは、ウェブアクセシビリティを誰でも簡単に導入することができる「ユニウェブ」の開発を進めてきた。

「ユニウェブ」はWebサイトにコードを追加することで、事業者は導入当日にウェブアクセシビリティに対応できるようになるサービス。

加齢による視力・聴力低下、視覚に障害、怪我をして一時的に手が使えなくなったといった状況のユーザーに対し、Webページのコントラスト変更といった対応を通じて、正しい情報を理解できる状態にする。

多くの企業が抱えるウェブアクセシビリティの課題とは？

インターネットの普及により、健常者と同様に高齢者や障害者にとってもWebサイトは重要な情報源になっている。しかし、情報を提供する側がウェブアクセシビリティに配慮した適切な対応をしていないと、高齢者や障害者がWebサイトなどから情報を取得できなかったり、Web上の手続きができないという問題が起きてしまう可能性がある。

厚労省によると、2016年時点で身体障害者手帳の所持者は428万人強。ウェブアクセシビリティ対応が進めば、そのユーザーがWebを介して情報を入手したり、デジタルサービスを利用できるようになる。しかし、総務省の調査ではウェブアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業の割合は4.6%にとどまっている。

「ユニウェブ」の提供についてKivaの野尻航太社長は次のようにコメントを発表している。

「proteger」を通じて多くのEC事業者やエンドユーザーとコミュニケーションを取るなかで、視覚障害のある方やご高齢の方など、Webサイトから情報が取りにくいということがわかりました。障害を持つすべての人に平等なウェブサイトやサービスを提供したいと思い「ユニウェブ」を開発し、リリースしました。多くの人がWebで提供されている情報を正しく理解できる社会に向けて、プロダクト開発・運営にまい進します。