帝国データバンクが4月6日に発表した「『円安関連倒産』の動向調査」によると、急速な円安進行が影響した2014年度の小売業の倒産は、2013年度比244.4%増の31件だった。全業種のなかに占める構成比率は7.7%で、同2.6ポイント増えた。

他の業種では建設業のほか、卸売業が105件の倒産件数で、同183.8%増。製造業は91件で、同184.4%増だった。

食料品や繊維・アパレル関係の業者を中心に円安倒産が広がっていると、帝国データバンクは指摘している。

帝国データバンクが実施した円安関連倒産の動向調査

業種別の円安倒産件数など

EC業界では、夢展望が円安による原価高騰などの影響を受け、業績が悪化。3月末に健康コーポレーションの傘下に入り、事業継続のための資金を調達している。

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーのファッションジャンル賞を獲得したこともある、女性向けファッション通販サイト「スプリングデイズ」を運営する高田企画は3月9日に事業を停止した。低価格商材で売り上げを伸ばしていたが、近年は円安などの影響で仕入れコストが増加。負債が膨らんだとみられる。

Yahoo!ショッピングのアワード常連店で、タイヤ・ホイールの専門ECサイト「セレクションパーツ」を運営するエクシブは3月末、円安による輸入単価の高騰による収益悪化で事業を停止した。

2015年3月度は集計開始後、最多の倒産件数を記録。帝国データバンクによると、現在の円安傾向は当面続くとみられるという。4月以降も引き続き、円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高いとしている。

円安関連倒産の動向調査による、「円安関連倒産」の推移

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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