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楽天は6月23日、推進している農業改革の第1弾として、遠隔農業サービスを展開するテレファームに出資したと発表した。出資比率の詳細は明らかにしていないが、比率は半数以下で子会社化していないという。

今後も農業改革として新規就農者の支援、耕作放棄地を活用した地方創生への貢献を進めていくとしている。

テレファームは、農作物育成シミュレーションと実際の有機栽培農業を結びつけ、ゲーミフィケーションを取り入れた有機野菜の遠隔栽培サービスを提供している。

ユーザーは、畑のレンタル代、野菜の種代、送料を支払うだけで、農家がユーザーの代わりに野菜を栽培、できた野菜を受け取ることができる。育成経過は定期的に更新される写真で確認できる。余った野菜はユーザーが販売することも可能。

現時点では具体的なサービス連携などはないとしているが、楽天のページ制作ノウハウやシステム構築能力を生かし、テレファームのホームページをより多くの消費者に見てもらえるように刷新する。システムも楽天のノウハウを生かし、強化を図る。2016年秋をめどにサイトの名称、サービス名も変更。新たなコンテンツを提供していく予定。

楽天は今後も農業改革として、農業分野での新サービスを検討していく。今後展開するサービスとの連携などを進めていく考え。

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中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

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