日本文化センターのECサイトでカード情報189件が漏えいか、セキュリティーコードも

「ぜろいちにーぜろー、ぜろぜろの、にーにーにーにー♪」のテレビCMでなじみの深い老舗通販企業の日本文化センターは7月19日、ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、セキュリティコードを含むクレジットカード情報189件（一部のみ）が流出した可能性があると発表した。

外部からWebアプリケーションの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した攻撃があり、新規申込みをした際に登録した一部のカード会員データなどが抜き取られた可能性があるという。

漏えいした可能性があるのは、氏名、住所、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、セキュリティコード。対象は2017年4月19日～5月12日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。

5月12日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、社内調査を実施し、カート決済を停止。19日に専門調査会社Payment Card Forensics（PCF社）に調査を依頼した。

PCF社から6月12日に最終報告を受け、調査結果をカード会社に連絡。16日には管轄警察に本件の報告と調査結果を提出した。

なお、調査会社から指摘されたシステムの脆弱性、管理体制の不備にいて、実施可能な施策を行い、セキュリティの強化・改修を進めていくとしている。

日本文化センターは1976年創業。ファッションから生活雑貨、家具などさざまな商品を取り扱っている。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。