クックパッドが始めるネットスーパー事業のビジネスモデルは？

レシピ投稿サイトを運営するクックパッドは7月10日、生鮮食品のネットスーパーを都内の一部地域で行うと発表した。2018年夏に開始する。

販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデルで展開。精肉店や鮮魚店、パン屋など地域の店舗や農家の食材を販売する。

ネットスーパーのサービス名は「クックパッドマート」。渋谷区と世田谷区、目黒区の一部でサービス提供を始める。対象地域は今後、都市圏を中心に順次拡大する予定。

販売店、協力企業などをティザーサイトで募集開始

「焼きたてパン」や「朝採れ野菜」といった食材を、販売店から集荷し当日配送するという。ユーザーは1品から送料無料で注文できる。

「クックパッドマート」は自宅への配達は行わない。ユーザーは受取拠点に指定されている近隣の店舗や施設の中から、好きな場所を選んで商品を受け取る。

肉店、鮮魚店、パン屋などの販売者のほか、農業や畜産業などで直販が可能な生産者の出店を想定している。初期費用や固定費は無料。

クックパッドは7月10日にティザーサイトを公開し、サービス対象地域において、受取用の設備を設置可能なスペース（0.5平方メートル程度の面積）を持つ店舗や施設を募集している。

生鮮食品の宅配・ネットスーパーは競争激化

ネットスーパー事業の配送モデルは、店舗から顧客に配送する「店舗型」とネットスーパー専用倉庫から直送する「センター型」に分かれてきた。

セブン&アイ・ホールディングスが手がける「イトーヨーカドー ネットスーパー」は「店舗型」。2018年2月期における売上高は前期比1.1%減の442億3400万円だった。

「センター型」では、住友商事グループが2009年に「サミットネットスーパー」を開始したが、2014年にネットスーパー事業から撤退している。

一方で、生鮮食品の宅配やネットスーパーは、都市部を中心に大手企業による参入が相次いでいる。Amazonは2017年4月に「Amazonフレッシュ」を開始。アスクルとセブン&アイ・ホールディングスは2017年11月、共同で「IY フレッシュ」を始めた。

楽天と米ウォルマート傘下の西友は共同で、2018年度第3四半期（7-9月）をめどにネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始する。