オムニチャネル対応などの次世代決済プラットフォーム「stera」とは。GMO-PGや三井住友カードらが開発
2019/10/8 9:00 GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は10月2日、EC事業者や小売店などを対象とした新たな決済プラットフォーム「stera」の提供を開始した。
クレジットカードや電子マネー、QRコードといったキャッシュレス決済の過程で必要な機能を幅広く提供。リアル店舗とECのデータ連携も実現するという。複数の決済手段に対応した端末を今年度中に提供する。
「stera」の5つの特徴
1.オムニチャネル対応
実店舗とECの決済インフラをパッケージで提供する。実店舗とECの決済データを統合。１つのダッシュボードで閲覧やダウンロードを行えるほか、実店舗とECの決済データを統合的に分析できる。
2.センター機能の一元化
三井住友カードとGMO-PGゲートウェイが決済センター機能を共同で構築した。クレジットカードや電子マネー、QRコードといった決済手段に対応する。
EC向けにはGMO-PGの決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を「stera」専用にカスタマイズして提供。実店舗決済とネット決済のセンター機能を一体的に運営し、オムニチャネルにも対応する。
3.複数の決済手段に対応した端末
クレジットカード、電子マネー、QRコードなど複数の決済手段に対応した決済端末「stera terminal」を2020年3月までにリリースする。Android OSを採用し、オンライン上の操作だけで端末の機能を追加できるようにする。
4.グローバルレベルのネットワーク
「stera」のネットワークは、Visaのグローバルネットワークを活用しており、処理能力は毎秒6万5000件以上という。不正検知機能は、Visaの検知ロジックと三井住友カードのノウハウを掛け合わせた独自のプログラムを構築した。
5.アプリマーケット「stera market」
決済端末「stera terminal」で利用できるアプリを取りそろえたアプリマーケットプレイス「stera market」を開設する。決済機能に加え、さまざまな業務アプリを提供する予定。
合弁会社「GMOデータ」設立
「stera」の提供に先立ち、三井住友カードとGMOフィナンシャルゲート（GMOペイメントゲートウェイの連結子会社）は、決済プラットフォーム事業を効率的かつ持続的に運営するため合弁会社のGMOデータを2019年8月に設立した。
