中小企業・小規模事業者のITツール導入に関する経費の一部を補助するIT導入補助金。事務局の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が公表した最新情報(交付規程、公募要領、IT導入支援事業者登録要領、ITツール登録要領)から、IT導入補助金2022の特徴などを解説する。

IT導入補助金2022について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者らが生産性向上を目的に導入するITツール(ソフトウェア、サービスなど)の経費の一部を補助する事業。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などを支援する。

2023年10月から企業の対応が求められるインボイス制度(適格請求書保存方式)への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する「デジタル化基盤導入類型」を用意。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機などの導入費用を支援する

サプライチェーンや特定の商圏で事業を営む商業集積地で、複数の中小企業・小規模事業者などが連携してITツールを導入することで、面的なデジタル化、DX化の実現、生産性の向上を図る取り組みに対して補助率を引き上げた「複数社連携IT導入類型」を創設した。

引き続き、通常枠(A・B類型)も用意している。

補助対象事業者

通常枠、デジタル化基盤導入類型

飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業、製造業や建築業などを営む中小企業・小規模事業者など

複数社連携IT導入類型

商工団体など(例:商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など)

補助対象経費

通常枠

ソフトウェア費、クラウド利用料(最大1年分補助)、導入関連費など

デジタル化基盤導入類型

ソフトウェア費、クラウド利用料(最大2年分補助)、導入関連費など、ハードウェア購入費

複数社連携IT導入類型

ソフトウェア費、クラウド利用料(最大2年分補助)、導入関連費など、ハードウェア購入費、消費動向など分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

補助額・補助率

通常枠(A類型・B類型)

補助額

  • A類型:30万円~150万円未満
  • B類型:150万円~450万円

補助率

  • A類型:1/2
  • B類型:1/2

デジタル化基盤導入類型

補助額

  • ソフトウェア購入費・導入関連費など:5万円~350万円
  • PC・タブレットなど:下限なし~10万円
  • レジ・券売機など:下限なし~20万円

補助率

  • 2/3~3/4(PC・タブレットなどは1/2)

※補助率・補助額の考え方
・補助額5万円~50万円以下の場合は補助率3/4以内にて算出
・補助額50万円超~350万円の場合は補助率2/3以内にて算出

複数社連携IT導入類型

補助額

  • ソフトウェア購入費・導入関連費など:デジタル化基盤導入類型と同様
  • 消費動向等分析経費など:補助上限額は50万円×参加事業者数(1事業あたりの補助上限額は3000万円および事務費・専門家費)

補助率

  • ソフトウェア購入費・導入関連費など:デジタル化基盤導入類型と同様
  • 消費動向など分析経費など:2/3

スケジュール(1次締切分)

通常枠(A・B類型)

  • 5月16日(月)17:00まで(予定)

デジタル化基盤導入類型

  • 4月20日(水)17:00(予定)

複数社連携IT導入類型

  • 後日案内予定
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