【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設＆強化などを支援する制度の最新情報まとめ
2022/4/5 8:00 
中小企業・小規模事業者のITツール導入に関する経費の一部を補助するIT導入補助金。事務局の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が公表した最新情報（交付規程、公募要領、IT導入支援事業者登録要領、ITツール登録要領）から、IT導入補助金2022の特徴などを解説する。
IT導入補助金2022について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者らが生産性向上を目的に導入するITツール（ソフトウェア、サービスなど）の経費の一部を補助する事業。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などを支援する。
2023年10月から企業の対応が求められるインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する「デジタル化基盤導入類型」を用意。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機などの導入費用を支援する。
サプライチェーンや特定の商圏で事業を営む商業集積地で、複数の中小企業・小規模事業者などが連携してITツールを導入することで、面的なデジタル化、DX化の実現、生産性の向上を図る取り組みに対して補助率を引き上げた「複数社連携IT導入類型」を創設した。
引き続き、通常枠（A・B類型）も用意している。
補助対象事業者
通常枠、デジタル化基盤導入類型
飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業、製造業や建築業などを営む中小企業・小規模事業者など
複数社連携IT導入類型
商工団体など（例：商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など）
補助対象経費
通常枠
ソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費など
デジタル化基盤導入類型
ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分補助）、導入関連費など、ハードウェア購入費
複数社連携IT導入類型
ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分補助）、導入関連費など、ハードウェア購入費、消費動向など分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費
補助額・補助率
通常枠（A類型・B類型）
補助額
- A類型：30万円～150万円未満
- B類型：150万円～450万円
補助率
- A類型：1/2
- B類型：1/2
デジタル化基盤導入類型
補助額
- ソフトウェア購入費・導入関連費など：5万円～350万円
- PC・タブレットなど：下限なし～10万円
- レジ・券売機など：下限なし～20万円
補助率
- 2/3～3/4（PC・タブレットなどは1/2）
※補助率・補助額の考え方
・補助額5万円～50万円以下の場合は補助率3/4以内にて算出
・補助額50万円超～350万円の場合は補助率2/3以内にて算出
複数社連携IT導入類型
補助額
- ソフトウェア購入費・導入関連費など：デジタル化基盤導入類型と同様
- 消費動向等分析経費など：補助上限額は50万円×参加事業者数（1事業あたりの補助上限額は3000万円および事務費・専門家費）
補助率
- ソフトウェア購入費・導入関連費など：デジタル化基盤導入類型と同様
- 消費動向など分析経費など：2/3
スケジュール（1次締切分）
通常枠（A・B類型）
- 5月16日（月）17：00まで（予定）
デジタル化基盤導入類型
- 4月20日（水）17：00（予定）
複数社連携IT導入類型
- 後日案内予定
