ECサイトの構築などにかかった費用の一部を国が補助する「IT導入補助金」の2022年度の募集が始まりました。補助額は最大450万円。DX化に取り組んでいる企業や、ECサイトの立ち上げを検討している企業などに、ぜひ活用していただきたい制度です。「IT導入補助金2022」の内容と申請手順を解説します。

「IT導入補助金2022」とは?

IT導入補助金2022(正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)は、働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大、インボイス制度への対応といった経営課題に直面する中小企業・小規模事業者を支援するための補助金です。

顧客対応や販売支援、決済、資金回収管理、在庫管理、物流管理、会計管理、財務管理、労務・給与・人事管理といった業務プロセスの生産性向上につながるITツール(ソフトウェアだけでなく、付随するオプション機能や役務も含む)の導入費用の一部を国が補助します。

ECサイトを構築する場合や、EC関連のITツールを導入する場合にも、交付条件を満たせば経費の一部を補助金として受け取ることができます。

ITツール活用事例はこちらを参考にしてください。

IT導入補助金2022「ITツール活用事例」

補助金の対象

補助金の対象は申請枠によって異なりますが、ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、導入時のコンサルティング費用などが補助されます。

補助対象の例

  • ソフトウェア購入費
  • クラウドサービスの利用料
  • ITツール導入に関するコンサルティング費用
  • システムの保守・サポートといった役務にかかる費用
  • PCなどハードウェアの購入費

対象業種

飲食業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、サービス業、製造業、建設業、医療、介護など幅広い業種で応募することができます。業種によって資本金や従業員数に制限があるため、詳しくは各種申請枠の公募要項を確認してください。

対象ツール

IT導入補助金の対象となるのは、IT導入補助金事務局に認められた「IT導入支援事業者」が提供しているツールや役務のみ(一部に例外あり)。IT導入支援事業者の一覧は下記のサイト(IT導入補助金2022 公式サイト)でご確認ください。

IT導入補助金2022「IT導入支援事業者・ITツール検索」

IT導入補助金 2つの応募枠

IT導入補助金は「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類があります。さらに「通常枠」はA類型とB類型、「デジタル化基盤導入枠」はデジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型に分かれます。それぞれの類型で応募条件や受け取ることができる補助金の額が異なるため、有利な方法を選択しましょう。

「通常枠(A・B類型)」

業務プロセスの労働生産性向上に貢献するITツールを導入した際に、ソフトウェアの費用やクラウド利用料(最大1年分補助)、導入関連費などが補助されます。ITツールの対象となる業務プロセスの範囲や、ITツール導入後の賃上げ目標の条件などによって「A類型」と「B類型」に分かれます。

A類型は補助金額が30万~150万円、B類型は補助金額が150万~450万円。補助率はどちらも経費の1/2(50%)以内です。

【資料】通常枠(A・B類型)の交付規定公募要領

「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入に限定した特別枠です。ソフトウェアの導入費用だけでなく、PCやタブレット、スキャナ、レジなどハードウェア購入費用も補助の対象です。

補助額はITツールの導入費用部分は5万円から350万円。補助率は50万円以下部分が経費の3/4以内、50万円を超える部分は経費の2/3以内です。

ハードウェアの補助額は10万~20万円、補助率は経費の1/2(50%)以内です。

通常枠との違い

デジタル化基盤導入枠は通常枠よりも補助率が高く、クラウドサービス利用料の最大2年分が補助されるなど優遇されています。ITツール導入後の賃上げ目標を設定する必要もありません。また、PCやタブレット、プリンターといったハードウェアの購入費用が対象になることも通常枠との違いです。

会計・受発注・決済・ECのソフトウェアを導入する際に、通常枠で補助金を申請することも可能ですが、デジタル化基盤導入枠は補助率などが優遇されているため、まずはデジタル化基盤導入枠の申請条件に合致しているか確認してみると良いでしょう。

【資料】デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の交付規定公募要領

複数社で申請するなら「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」

デジタル化基盤導入枠の「複数者連携IT導入類型」は、サプライチェーンなどでつながった複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みに対して補助される制度です。

たとえば、複数の企業が共通の分析ツールをECサイトに導入し、顧客のニーズを的確に捉えた情報発信を行うことで、オンラインとオフラインをあわせた販売戦略や効果的な受発注、在庫管理などを図る取り組みが「複数社連携IT導入類型」の対象となります。

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの費用およびハードウェアの費用が補助されるのはデジタル化基盤導入類型と同じですが、それに加えて、消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、キャッシュレスシステム、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなども補助対象です。

さらに、複数の企業が連携するためのコーディネート費用や、取り組みへの助言を行う外部の専門家に対する謝金などの一部も補助されます。

補助金の上限額はトータルで3200万円です。グループ構成員は10事業者以上で申請が可能になります。

【資料】デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)交付規定公募要領

補助金の申請手順 8ステップ

「IT導入補助金2022」の申請から補助金を受け取るまでの手順は、次の8ステップで進みます。

1.事業内容を理解

まずは公募要項を読み、補助事業について理解してください。必要に応じて商工会、商工会議所、ITコーディネーターなどに相談しても良いでしょう。

2.ITツールを選択

IT導入支援事業者の中から、導入したいITツールを決定します。

IT導入補助金2022「IT導入支援事業者・ITツール検索」

3.ID取得

「gBizIDプライム」アカウントを取得し、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」を宣言します。

IT導入補助金2022「関連施策への取り組み」

4.交付申請

IT導入支援事業者との商談を進め、交付申請の事業計画を策定した後、申請マイページから申請に必要な情報を提出します。

IT導入補助金2022「申請マイページログイン」

5.ITツールの導入

交付決定の連絡を受けた後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。

補助金の交付決定の連絡が事務局から届く前にI Tツールの発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることができませんので注意してください。

6.事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの導入・支払いを行ったことを証明する書類や、事業実績報告を提出します。

7.補助金交付

補助金額が確定した後、補助金の交付を受けます。

8.実施効果の報告

ITツール導入後の効果を提出します。補助金を受け取った事業者が「申請マイページ」に必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理で提出します。

申請手続きの詳細については下記のサイト(IT導入補助金2022 公式サイト)もご覧ください。

IT導入補助金2022「申請・手続きフロー」

この記事はフューチャーショップのオウンドメディア『E-Commerce Magazine』の記事を、ネットショップ担当者フォーラム用に再編集したものです。

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