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宅配バッグOKIPPA、大阪府八尾市と実施した実証実験で再配達7割削減に成功
リリース情報提供元： 
Yper株式会社
増加するEC荷物が非対面で受取り可能に
Yper株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 内山 智晴、ヨミ：イーパー）が、「八尾市グリーン交通・配送推進協議会」と実施した、物流における再配達削減とCO2削減を目的とした実証実験の結果（速報値）をご報告いたします。
■実施した実証実験概要
・場所：大阪府八尾市全域
・期間：2020年1月20日（月）～2020年2月16日（日）
・対象：簡易宅配ボックスOKIPPA（オキッパ）を無償配布した724世帯
・方法：対象者の宅配による荷物の受取り状況をアンケート調査（一週間ごと計4回）
調査結果サマリ
再配達は7割以上減少。再配達率は全国平均16％に対し12.57％に
全体の85.78％がECによる荷物
自治体による市民への不在時の受取方法の周知が再配達削減の重要な要素
戸建て・複数人世帯でも、受取り不可で再配達となる荷物は多い
OKIPPAで不在時に受け取った荷物は、OKIPPAの設置がなければ配送員が持ち帰り、再配達となっていた荷物です。OKIPPAによる荷物の受取りを「再配達が防げた」と定義し、OKIPPA使用による再配達減少率を調査いたしました。
■実証実験によるアンケート結果（平均回答数：532）
OKIPPAによって7割以上の再配達を削減することができました。やむを得ず再配達となってしまった割合は期間全体を通して平均12.57％と、全国平均の16％（国交省調べ）を大きく下回っています。また週を追うごとにOKIPPAの活用率が上がり再配達率が下がりました。OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がることで、再配達率が減少したと推察されます。
また、本実験での再配達削減実績はトラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約528kg （スギの木約60本が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当）でした。これは、仮に八尾市内全世帯が1年間OKIPPAを使用した場合、削減できる二酸化炭素量はスギの木約185,000本が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
※国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」および 林野庁HPを参考に算出
■自治体によるOKIPPAの周知が再配達減少に繋がる
今回の実証実験は、八尾市の協力の下実施いたしました。そのため、約6割の参加者が「市政だより」で本実験を知ったと回答しています。また、八尾市グリーン交通・配送推進協議会委員でもある、各配送会社にも八尾市から実証実験やOKIPPA使用方法についての周知がなされました。自治体主導の周知により、住民、配送会社共にOKIPPAに対する理解が深かったことが、実験期間中のOKIPPAの利用率向上に繋がり、その結果大幅な再配達削減に繋がったと考えられます。
■OKIPPAで受け取れず再配達となった主な理由
OKIPPAに入らないサイズの荷物であった
内容物が生もの等であった
すでにOKIPPAに荷物が入っていた
本人確認が必要な荷物であった(代引・着払い・本人確認必要荷物等)
家電品だったので配達員が念のため手渡しを希望した
OKIPPAへの預け入れ希望を伝えていなかった
商品の大きさや食料品等のOKIPPAに限らず非対面での受取が難しい荷物が一定数再配達として発生しました。今後OKIPPAの大きさや複数個対応など商品改良により、さらなる再配達の削減ができると考えられます。
■実証実験参加者の属性
■総括
今回の実証実験期間中の荷物の85％が、成長を続けるECサイトでの商品購入によるものだったことからも、配達数総量自体は今後さらに増えて行くと考えられます。
昨今、コロナウイルス感染対策としても荷物の非対面受け取りが注目を浴びています。弊社でも、OKIPPAを推進していくことで、消費者の受取方法の選択肢を増やし、再配達をなくしていきたいと考えています。再配達が削減できれば、二酸化炭素排出量削減のほか、ドライバー不足が深刻な物流業界の働き方改革にも貢献できます。
今回の実証実験では、OKIPPAの活用が再配達削減に寄与できるという結果が得られました。今後配達総量が増加しても再配達削減を実現できるよう、地方自治体との連携も強化し、さらなるOKIPPAの認知の向上と普及に努めます。
※5月末に本実証実験の詳細を発表予定
■置き配バッグ「OKIPPA」とは？
OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスです。不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能です。
玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。使用時以外は手のひらサイズに折りたたんでおけるため、常設していても玄関の場所を取りません。EC（ネット通販）のヘビーユーザーや、宅配ボックスがない住居にお住まいの方などに好評をいただき、2018年9月の販売開始から、すでに全国13万世帯以上で利用いただいています。
盗難や個人情報漏洩対策として、2種の鍵（ドアノブ専用ロックと、シリンダー式南京錠の内鍵）構造を採用。連携可能なアプリでは、盗難補償保険に加入できるだけでなく（※）OKIPPA荷物通知を受け取ることができ、いつでもどこにいても荷物の受け取りと到着確認が可能になります。
※東京海上日動と共同開発した専用の盗難補償「置き配保険™」
サービス詳細：https://www.okippa.life/insurance/
■置き配バッグ『OKIPPA』 製品概要
世界3大デザイン賞受賞のエコバッグShupattoを開発した生活雑貨メーカー株式会社マーナと共同開発。
品名 ： OKIPPA（バッグ・専用ロック・内鍵、専用バンド、取扱説明書他7点セット）
カラー ： 全1色（ネイビー）
通常販売価格 ： 税別3,980円（送料込）
材質 ： 本体／ポリエステル（撥水加工）
耐荷重 ： 13kg
サイズ ： バッグ使用時／約70×66cm（容量57L）、折りたたみ時／約13×13cm（厚さ5cm)
■OKIPPAアプリ (iOS/Android)
配送会社5社（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、Amazon配送各社、Rakuten EXPRESS）の配送状況表示に対応。OKIPPAに荷物が配送されると、配送完了通知が届く。Amazon、楽天、ユニクロ、ZOZOTOWNなどの大手ECサイトとも連携しており、購入した商品の配送状況もアプリで確認可能。
iOS:https://itunes.apple.com/jp/app/%E8%8D%B7%E7%89%A9%E7%AE%A1%E7%90%86nr/id1334541155?mt=8
Android https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nr_yper
■会社概要
商号：Yper株式会社
設立：2017年8月3日
本社住所：〒150-0036 東京都渋谷区東京都渋谷区南平台町13-15
代表者：代表取締役 内山智晴
OKIPPA製品公式サイト： https://www.okippa.life/
企業サイト ： https://www.yper.co.jp/
Yper採用窓口：hr@yper.co.jp
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増加するEC荷物が非対面で受取り可能に
Yper株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 内山 智晴、ヨミ：イーパー）が、「八尾市グリーン交通・配送推進協議会」と実施した、物流における再配達削減とCO2削減を目的とした実証実験の結果（速報値）をご報告いたします。
■実施した実証実験概要
・場所：大阪府八尾市全域
・期間：2020年1月20日（月）～2020年2月16日（日）
・対象：簡易宅配ボックスOKIPPA（オキッパ）を無償配布した724世帯
・方法：対象者の宅配による荷物の受取り状況をアンケート調査（一週間ごと計4回）
調査結果サマリ
再配達は7割以上減少。再配達率は全国平均16％に対し12.57％に
全体の85.78％がECによる荷物
自治体による市民への不在時の受取方法の周知が再配達削減の重要な要素
戸建て・複数人世帯でも、受取り不可で再配達となる荷物は多い
OKIPPAで不在時に受け取った荷物は、OKIPPAの設置がなければ配送員が持ち帰り、再配達となっていた荷物です。OKIPPAによる荷物の受取りを「再配達が防げた」と定義し、OKIPPA使用による再配達減少率を調査いたしました。
■実証実験によるアンケート結果（平均回答数：532）
OKIPPAによって7割以上の再配達を削減することができました。やむを得ず再配達となってしまった割合は期間全体を通して平均12.57％と、全国平均の16％（国交省調べ）を大きく下回っています。また週を追うごとにOKIPPAの活用率が上がり再配達率が下がりました。OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がることで、再配達率が減少したと推察されます。
また、本実験での再配達削減実績はトラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約528kg （スギの木約60本が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当）でした。これは、仮に八尾市内全世帯が1年間OKIPPAを使用した場合、削減できる二酸化炭素量はスギの木約185,000本が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算でき、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となりました。
※国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」および 林野庁HPを参考に算出
■自治体によるOKIPPAの周知が再配達減少に繋がる
今回の実証実験は、八尾市の協力の下実施いたしました。そのため、約6割の参加者が「市政だより」で本実験を知ったと回答しています。また、八尾市グリーン交通・配送推進協議会委員でもある、各配送会社にも八尾市から実証実験やOKIPPA使用方法についての周知がなされました。自治体主導の周知により、住民、配送会社共にOKIPPAに対する理解が深かったことが、実験期間中のOKIPPAの利用率向上に繋がり、その結果大幅な再配達削減に繋がったと考えられます。
■OKIPPAで受け取れず再配達となった主な理由
OKIPPAに入らないサイズの荷物であった
内容物が生もの等であった
すでにOKIPPAに荷物が入っていた
本人確認が必要な荷物であった(代引・着払い・本人確認必要荷物等)
家電品だったので配達員が念のため手渡しを希望した
OKIPPAへの預け入れ希望を伝えていなかった
商品の大きさや食料品等のOKIPPAに限らず非対面での受取が難しい荷物が一定数再配達として発生しました。今後OKIPPAの大きさや複数個対応など商品改良により、さらなる再配達の削減ができると考えられます。
■実証実験参加者の属性
■総括
今回の実証実験期間中の荷物の85％が、成長を続けるECサイトでの商品購入によるものだったことからも、配達数総量自体は今後さらに増えて行くと考えられます。
昨今、コロナウイルス感染対策としても荷物の非対面受け取りが注目を浴びています。弊社でも、OKIPPAを推進していくことで、消費者の受取方法の選択肢を増やし、再配達をなくしていきたいと考えています。再配達が削減できれば、二酸化炭素排出量削減のほか、ドライバー不足が深刻な物流業界の働き方改革にも貢献できます。
今回の実証実験では、OKIPPAの活用が再配達削減に寄与できるという結果が得られました。今後配達総量が増加しても再配達削減を実現できるよう、地方自治体との連携も強化し、さらなるOKIPPAの認知の向上と普及に努めます。
※5月末に本実証実験の詳細を発表予定
■置き配バッグ「OKIPPA」とは？
OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスです。不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能です。
玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。使用時以外は手のひらサイズに折りたたんでおけるため、常設していても玄関の場所を取りません。EC（ネット通販）のヘビーユーザーや、宅配ボックスがない住居にお住まいの方などに好評をいただき、2018年9月の販売開始から、すでに全国13万世帯以上で利用いただいています。
盗難や個人情報漏洩対策として、2種の鍵（ドアノブ専用ロックと、シリンダー式南京錠の内鍵）構造を採用。連携可能なアプリでは、盗難補償保険に加入できるだけでなく（※）OKIPPA荷物通知を受け取ることができ、いつでもどこにいても荷物の受け取りと到着確認が可能になります。
※東京海上日動と共同開発した専用の盗難補償「置き配保険™」
サービス詳細：https://www.okippa.life/insurance/
■置き配バッグ『OKIPPA』 製品概要
世界3大デザイン賞受賞のエコバッグShupattoを開発した生活雑貨メーカー株式会社マーナと共同開発。
品名 ： OKIPPA（バッグ・専用ロック・内鍵、専用バンド、取扱説明書他7点セット）
カラー ： 全1色（ネイビー）
通常販売価格 ： 税別3,980円（送料込）
材質 ： 本体／ポリエステル（撥水加工）
耐荷重 ： 13kg
サイズ ： バッグ使用時／約70×66cm（容量57L）、折りたたみ時／約13×13cm（厚さ5cm)
■OKIPPAアプリ (iOS/Android)
配送会社5社（ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、Amazon配送各社、Rakuten EXPRESS）の配送状況表示に対応。OKIPPAに荷物が配送されると、配送完了通知が届く。Amazon、楽天、ユニクロ、ZOZOTOWNなどの大手ECサイトとも連携しており、購入した商品の配送状況もアプリで確認可能。
iOS:https://itunes.apple.com/jp/app/%E8%8D%B7%E7%89%A9%E7%AE%A1%E7%90%86nr/id1334541155?mt=8
Android https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nr_yper
■会社概要
商号：Yper株式会社
設立：2017年8月3日
本社住所：〒150-0036 東京都渋谷区東京都渋谷区南平台町13-15
代表者：代表取締役 内山智晴
OKIPPA製品公式サイト： https://www.okippa.life/
企業サイト ： https://www.yper.co.jp/
Yper採用窓口：hr@yper.co.jp
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