CSR | ネットショップ担当者フォーラム

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EC関連サービスによる西日本豪雨の被災地支援まとめ［随時更新］

EC関連企業が取り組んでいる各種ポイント、寄付、ふるさと納税といった被災地支援活動を紹介

ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート

実店舗「グッデイ」で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる取り組みを始める。

「無印良品」の良品計画が再生可能エネルギー発電設備投資、発電事業の本格検討を始めた理由とは

良品計画は、太陽光発電による追加性のある環境価値を創出、耕作放棄地などを活用した発電所の建設、営農型太陽光発電による雇用や生産面で地域社会への貢献をめざし、2026年春の事業開始に向け本格的に検討を開始した。

1口5千円、能登地震の復興など14種類の基金活動を応援できるフェリシモの「基金付きお買い物券」とは

「旭山動物園とボルネオの森恩返し基金コース」「わんにゃん基金コース」など全14コースの基金活動を、買い物を通じて支援できる。

ECモール「Qoo10」のeBay Japan、社会貢献活動で若年女性向け支援団体に300万円を寄付。グ代表「支援の輪を広めていく」

eBay Japanは近年、CSR活動を積極的に展開している。活動の一環で若年女性向けの支援団体に寄付・寄贈を実施。10月上旬に寄付金の贈呈式を執り行った

オフィス通販のカウネット、プラ資源リサイクルサービス「カウネットLoopla」のサービス対象エリアを拡大

「カウネットLoopla（ループラ）」は、事業者（自治体・個人含む）から使用済みクリヤーホルダーを回収し、プラスチック製品の原料として再資源化する取り組み。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、商品を直接寄付できる「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加

LINEヤフーが提供する「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加した。新たに追加したのは、児童養護施設や子ども食堂などを支援する合計8つの子ども支援団体。

わかさ生活、「能登半島地震」支援で石川県輪島市など5市町に計5000万円を寄付

石川県の穴水町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市に1000万円ずつ、計5000万円を寄付した

「楽天市場」を通じて動物保護団体に物資を支援できる「動物保護団体支援プログラム」とは

「楽天市場」内に設置した特設ページから、ペット用品やペットフードなどの商品購入を通じて動物保護団体を支援できる

アマゾンジャパンが災害支援物資の保管・配送拠点「Disaster Relief Hub」を相模原市に設置

「Disaster Relief Hub」は、災害支援物資を保管し、自然災害で被災した人へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。大規模自然災害が発生した場合、拠点から72時間以内に被災地へ支援物資を配送する

「SDGs」に積極的な企業は「好感度が上がる」と消費者の約7割が回答

SDGsに関する意識、職場での環境に配慮した取り組みや商品使用に対する関心度などを全国の男女合計1141人に聞いた調査結果

家電ECのストリームが中古家電販売を強化、SDGsとサステナビリティを推進

中古家電販売の強化は、「SDGs」（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）、サステナビリティの取り組みの一環

アスクルがラストワンマイルに新たな電気自動車を導入、再生可能エネルギーの利用率は38%に拡大

アスクルは2030年までに、グループ全体での電力使用量について再生可能エネルギー利用率100％にすると宣言している

マスク販売の収益の一部約150万円を国境なき医師団日本に寄付、ファッションECのfifth

レディースファッション通販サイト「fifth（フィフス）」で行ったマスク販売の収益の一部約150万円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付

ECビジネスも環境に配慮を――オイシックスが主力製品「ミールキット」の外袋を植物由来プラに変更

ミールキット「Kit Oisix」の外袋を、サトウキビ由来の植物原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替える

東京五輪のマラソン・競歩の運営費用で1000万円を個人で寄付、北の達人コーポレーション木下社長

今回の寄付は木下社長の私財からの拠出。北の達人コーポレーションの業績への影響はないとしている

北海道の被災地に個人で1億円を寄付、札幌本社の北の達人コーポレーション・木下社長

被災地各地に合計1億円を個人資産から寄付する

東北から「スター商品」を! フェリシモが物作りのノウハウ提供など新たな復興支援

東北地域の企業などが「スター商品」を生み出すための支援を手がける新事業「Startline」を開始

「楽天IT学校」実施各校が講師が運営するネットショップ上に商品販売ページを開設

今年度からスマートフォン向け販売ページの開設なども実施

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