ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み

ビックカメラのEC事業が好調に推移している。2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高の実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増。新規顧客数は同34%増えたという。

ビックカメラはEC事業の持続的な成長に向け、新規顧客を増やす一方で、リピート顧客の拡大を進めている。2024年9月に送料をビックカメラが負担する“送料無料”を導入、新規顧客数は前年同期比34%増と大幅に増えた。リピート顧客拡大に向けては、デジタルマーケティングなどにより2回目・3回目の購入を促す施策を推進したという。

品ぞろえと商品情報の拡充を進めており、2026年8月期には2023年8月期と比べて約2倍となる商品掲載数約660万SKUをめざしている。

物流施策も強化中だ。ラストワンマイルにおける自社便網による配送を強化しており、当日配送対応エリアを東京都下の一部まで拡大した。ラッピングカーを増やすことで認知度向上を図り、2026年8月期中には東京23区内をカバーする予定だ。

2029年8月期にグループEC売上高約1600億円へ

ビックカメラグループは中期経営計画において、2029年8月期にビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高を1602億円にすると発表している。

3社のEC売上高は2024年8月期の実績で1019億円、2025年8月期は1099億円と予測。5年で500億円超を積み上げる計画だ。2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。

なおコジマの2024年9月-2025年2月期（中間期）におけるEC売上高は前年同期比4.8%増の185億2600万円。自社サイトにおいて、コンテンツのリッチ化や決済方法の拡充により高付加価値商品の販売を強化した。下期は当日配送対応強化など配送サービスの拡充や​​ふるさと納税への出品拡大、メルカリへの出品などに取り組んでいくとしている。