eBayから分社したPayPalが見据える日本における3つのビジネスチャンス

米PayPalは7月20日、eBayからの分社手続きが完了し、独立した公開会社としてNASDAQ市場へ再上場した。これを受け、PayPal東京支社は日本国内の戦略に関する説明を行った。

戦略説明会には日本のカントリーマネージャーであるエレナ・ワイズ氏が登壇。「これまでのデジタル決済はPCが主だったが、モバイルシフトによりリアルの決済もデジタル化し始め、市場は従来の10倍の3000兆円になっている」と述べ、PayPalが大きな市場を対象に事業展開できると説明した。

こうしたことを踏まえ、日本のビジネスでは特に、「中小企業」「モバイル」「訪日観光」の3つのビジネスチャンスをターゲットに事業へ取り組んでいくとしている。

PayPalが狙う日本の3つのビジネスチャンス

従来から手がけてきた分野でもある、中小企業・スタートアップ・起業向けをさらに強化していく。

たとえば、開発するアプリやECサイトに簡単に決済を組み込めるためのAPI提供、海外展開を考える中小企業の越境EC化を支援すると説明した。

モバイルではすでに、ネスカフェやブルックスなどのカフェでモバイル決済サービスを導入しているほか、ヤマダ電機でもテスト導入を始めている。こうしたリアル店舗での導入をさらに進めていくという。

訪日観光向けでは世界中で使われるPayPalブランドが「安心・安全の証になる」と話す。

北海道のルスツリゾートやTokyo Otaku Mode、まんだらけなどがPayPalを導入し、売り上げ拡大につながった事例も出てきているという。

今後、東京オリンピックを迎えるにあたり訪日観光客が増えると考えられる。こうした訪日観光客向けに販売をめざす企業へのサービス導入を増やしていく考えを示した。

1998年に設立したPayPalは2002年にeBayが買収。今回、約13年ぶりに独立した。

そのメリットについてエレナ・ワイズ氏は、次のように説明した。

日本においてはeBayがそれほど大きな市場を持っていないので大きな影響はない。ただ、これまではeBayの子会社ということで、eBayの競合となるサービスに対しては、PayPalの決済を提案できなかったが、今後は垣根なくサービスの提案ができる。