カインズと大都が資本提携。「新しい価値を創造」「ECと実店舗の連携が競争のカギに」

ホームセンターチェーンのカインズと、体験型DIYショップやECサイト「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を運営する大都は資本提携を結ぶ。8月29日に資本提携契約を締結したと発表した。

カインズは大都に出資し、取締役副社長の高家正行氏を社外役員として派遣する。出資金額は明らかにしていない。

近年、大手企業がネット通販企業を買収するケースが増えている。その多くの目的がEC企業が持つネット通販ノウハウなどを取り込むこと。ECに関する人材、仕入れルート、顧客データなどを、買収によって自社のECビジネスに取り組みたいといった思惑があるためだ。

カインズと大都の資本提携は多くのそれとは異なる。両社の目的は「新たな価値の創造」にある。

2002年にネット通販をスタートし、当時はホームセンターの競合のような状態でした。でも途中で気が付いたのです。誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値があると。（大都・山田岳人社長）

大都のDIYに対する柔軟なアイディアと、弊社の豊富な商品カテゴリーが組み合わさり、企業文化の異なる両社が融合することで、新たな化学反応を起こし、これまでにない価値を生み出してゆけるものと確信しております。（カインズ 土屋裕雅社長）

カインズと大都の両トップの発言に共通しているのが「価値の創造」。ネット通販に強い大都、2017年4月時点で全国207店舗を展開するカインズの両社が協業関係を深めることで、新たな価値を創造できると考えている。

カインズの土屋社長はこう言う。「小売業界においては、ECとリアル店舗がより密接に連携し、トータルでサービスを提供していくことが、今後の競争の鍵となる」。

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会によると、全国には4700店舗を超えるホームセンターが存在し、2016年の総売上高は約4兆円規模という。

両社は日本国内におけるDIY文化の拡大と定着を図り、さまざまなコンテンツ（商品、サービス、情報、コミュニティなど）の提案を行うことで、新たな価値の創造に取り組んでいくとしている。

2社の協業経緯と内容

両社は2016年9月に業務提携契約を締結。共同での商品仕入れ・販売・売場連動などを進めてきた。

共同仕入れ

全国に200店舗以上を構えるカインズの販売網、大都が扱うDIY商材の専門性を両社間で共有し、メーカー製造商品の共同仕入れの調整を推進。両社の品ぞろえを拡充し、ユーザーの買い物の利便性を高めることをめざしている。

共同販売

現在、両社がそれぞれ開発しているオリジナル商品を、それぞれの販売網で展開している。顧客層の広がりに貢献しており、今後もアイテム数を増加していく。たとえば大都ではカインズが開発したバッテリー「e-cycle（イーサイクル）」シリーズをECサイトで販売。カインズは大都が開発した家庭用デザイン溶接機「sparky（スパーキー）」を店舗を中心に販売。

売り場のコラボレーション

2017年4月以降、カインズの新規出店店舗で、DIY商材の売り場や工房などの空間を、大都がプロデュース。DIY初心者から上級者にも対応するトータルサポートを提案している。

資本提携は両社間の関係性を強化するのが目的。カインズの販売網や商品開発力、大都のDIYをベースとしたコミュニティと企画提案力などを生かし、ライフスタイルの提案を進めていく。

資本提携で推進していくのは主に次の5点。

• リアル・ネット双方における顧客接点の拡大とコミュニティ創出、情報発信力を生かした施策の共同推進
• プライベート・ブランド商品の共同開発
• カインズ店内における新しい価値を生み出す売場作り
• オンラインとリアル店舗を融合させたトータル顧客価値の創出
• 人材交流