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ビックカメラの2018年8月期連結業績によると、グループのEC売上高は前期比18.5%増の864億円だった。

連結売上高は8440億円で、EC化率は10.2%。当日配送エリアを拡大したほか、「ビックカメラ.com」の取扱商品数を拡充したことなどから売り上げが伸びた。

ビックカメラ単体のEC売上高の増収率は同26.0%増。また、子会社のコジマ単体のEC売上高の増収率は、同17.4%増だった。

ビックカメラの連結EC売上高は、ビックカメラ、コジマおよびソフマップのEC売上高、ならびに楽天ビックへの卸売売上が集計の対象。

ビックカメラの2018年8月期連結業績によると、グループのEC売上高は前期比18.5%増の864億円
ビックカメラの連結EC売上の推移と単体EC売上の増収率(画像は決算説明会資料をキャプチャ)

2018年8月期は当日配送エリアを従来の東京23区内に加え、都内23区外や神奈川県、千葉県、埼玉県の一部地域などへ拡大した。

「ビックカメラ.com」の登録商品数は2018年2月時点で約80万点だったが、2018年8月までに140万点に増やす計画を掲げ、商品拡充に取り組んだ。

楽天ビックが始動

2018年4月には、ビックカメラと楽天の共同出資会社、ビックカメラ楽天が始動した。

ビックカメラが運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を閉店し、ビックカメラ楽天が運営する「楽天ビック」に移行。「楽天ビック」への移行に伴い、大型家電の購入と同時に設置依頼も行えるようにするなどサービスを拡充した。

また、ビックカメラの実店舗において楽天スーパーポイントを導入し、楽天会員IDを持つ消費者の実店舗への送客を図っている。

関西で物流拠点稼働、オムニチャネルも推進

今期(2019年8月期)は期初から配送サービスや物流機能の強化に取り組んでいる。

2018年8月に「ビックカメラ.com」のコンビニ受取サービスを開始。アクセサリーや消耗品、医薬品、 コンタクトレンズなど約30万点が対象となっている。

2018年10月には大阪センターにEC物流機能を新設。当日配送を大阪市内でも開始した。

オムニチャネルの取り組みも推進する。リアル店舗の在庫をネット上に表示し、取り置きできるサービスを展開。店頭ではスマホアプリ会員の獲得を図っている。

また、Webメディアを運営する子会社のWILBYを活用し、ネット上で商品を探しやすくしている。

ビックカメラの実店舗との融合策
ビックカメラの実店舗との融合策(画像は決算説明会資料をキャプチャ)
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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