緊急事態宣言で買い物意識はどう変わった？ 各世代でECシフトの動き【1万人の買い物意識調査】

登録会員数400万人、ファミリーマート、ビックカメラなど4万店舗が参加する、生活者と店舗、ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」。開発・運営元のグランドデザインは、小売り向けの新型コロナ対策支援として「安全な買い物情報」を提供している。

支援策の一環として消費者約1万人を対象にした第1回「生活必需品のお買い物に関する意識調査」を実施。新型コロナの影響を受け消費者の買い物意識はどのように変化したか調査した結果、各世代で、ECへの利用業態シフトが見られた。

緊急事態宣言「前後」の店舗利用頻度

身近な店舗の利用率が向上

緊急事態宣言後に、どの業態においても店舗利用頻度が「減った」が過半数を超える。特に食品以外に衣料・住余も取り扱い、敷地面積が広い総合スーパーは、「減った」の回答比率が他に比べて20ポイント高い。感染リスクを考慮し、より身近な店舗へ足が向いていると考えられる。宣言後に増えたと答えた人が最も多いのがドラッグストアで、生活必需品を確保したい意識が働いていることがわかる。（グランドデザイン）

年代別に見て、店舗利用頻度増減の差はあまり見られない。 強いて言えば、コンビニ・食品スーパー・総合スーパーは年代が若いほど利用頻度が増える傾向があり、 20代までは外食自粛により「食」の買い物が小売店にシフトしたと考えられる。ドラッグストアは20代より30代以上が若干増加傾向にあり、家族の有無が影響していると考えられる。（グランドデザイン）

宣言「後」の店舗利用頻度が増えた理由

ドラッグストアの商品入荷確認のために店舗利用頻度が増加

宣言後に頻度が増えた理由として顕著なのは、「ドラッグストアの商品入荷の確認」で74.9%。家庭消費が増えることを理由に食品スーパーの利用が増えていること、まとめ買いを理由に総合スーパーの利用が増えていることがわかる。他に外出先がないことを理由にあげた人も15%程度存在し、不要不急の外出自粛の中、主に「食品」を扱う業態が外出理由となっていることも伺える。（グランドデザイン）

20代と30代以上のドラッグストアの増加傾向の差は、「商品入荷の確認」にあり、家族の存在を背景にした行動だと伺える。 20代は「外出場所がない」ため店舗の利用が増えていると答えた人の割合が高く、総合スーパーとコンビニは30代以上と比較して 10ポイントも高い。そのように答えた人の割合は学生と専業主婦が多かった。（グランドデザイン）

宣言「後」の店舗利用頻度が減った理由

他人への接触機会を減らす目的と他業態へのシフト

宣言後に頻度が減った理由としては、他人との接触を減らしたいという宣言そのものの効力というべき理由と、他業態へのシフトも大きな理由を占めている。また、家族と交代で買い物を行うことを理由に減った人は1割未満であり、買い手の分担はそれほど行われていないことがわかる。普段から買い物を担当する人の衛生意識は、リスクの中での買い物体験を重ねるほどに高まっていくことが予測される。（グランドデザイン）

店舗利用頻度の減少理由は、年代別の大きな差は見られない。（グランドデザイン）

宣言「後」の利用業態の変化

業態シフトは「総合スーパー」から「ECヘ」が2位。世代別では50代もECシフトの動き見られる

宣言後の利用頻度減少の大きな理由の1つである「業態シフト」は、どこからどこへのシフトとなっているかを見てみると、 総合スーパーから食品スーパーが最も多い33%。続いて総合スーパーからドラッグストア・ECが続く。

食品スーパーへは、他の3業態からそれぞれ高い水準でシフトしており、最も流入を受けている状態である。

一方でコンビニはECへの流出が2.6%と低いのは即時消費の商品であることが考えられる。それに比べて、食品スーパーとドラッグストアは家庭内ストック型の商品が多いため、コンビニの3～4倍ECへ流出しやすく、衣料・住余品のECシフトが進む総合スーパーの半分程度となっている。（グランドデザイン）

どの業態においても若い世代ほど「ECへのシフト」傾向は強いが、わずか数ポイントの差であり、50代以上でも十分にECヘの流出傾向は確認できる。20代までは、「食品スーパーからコンビニへ」と「コンビニから食品スーパーへ」の双方のシフトが他の世代よりわずかに高く、50代以上は「ドラッグストア・食品スーパーから総合スーパーへ」のシフトがわずかに高い。

どの世代においても、商店（精肉・鮮魚・野菜の専門店）へのシフトは少なく、買い回ることで何度も会計時に接触をする買い方は、withコロナにおいて、各業態の代替に不向きであることが伺える。（グランドデザイン）