「Amazonビジネス」は世界で500万社超が利用、日本は時価総額上位100社のうち80社以上が使用

アマゾンジャパンによると、法人・個人事業主向けの通販サービス「Amazonビジネス」は現在、個人事業主から数万人の従業員を抱える多国籍企業まで、世界で500万を超える法人顧客にサービスを提供しているという。

日本では時価総額上位100社のうち80社以上が「Amazonビジネス」を利用している（2021年2月19日時点）。

世界では、フォーチュン100社のうち80社以上が「Amazonビジネス」の顧客に。また、フォーチュン500社のうち300社近くが「Amazonビジネス」のアカウントを保有。「Amazonビジネス」の販売事業者は世界で数十万社の規模で、その半数以上が中小規模という。

「Amazonビジネス」は数億種類の商品を販売。「Amazonビジネス」の年間売上高は世界で250億ドル超に達し、その半分以上は販売事業者による売り上げという。

国内では、日本の国立大学の90%以上が「Amazonビジネス」に登録。3000万種類以上の商品を法人価格で提供している。

アマゾンジャパンが「Amazonビジネス」を日本でスタートしたのは2017年。オフィス、建築／建設、飲食サービス、病院／クリニック、ホテル／レジャー、工場、自動車整備、理美容業、大学／学校、研究所、行政機関、農業などを対象にした商品を幅広くそろえている。

Amazonが直販で扱っている法人向け商材のほか、「Amazonビジネス」に出品した販売事業者の商品を販売している。

クロス・マーケティングが行った調査では、「Amazonビジネス」を利用している事業者にその理由をたずねたところ、上位は「配送速度」「求めやすい価格」「豊富な品ぞろえ」をあげている。

「Amazonビジネス」は、突発的に必要になった商品を購入する場合の「注文から到着までの時間がかかる」「価格の比較ができない」「売っている場所が分からない、探すのが手間」といった課題に対応できるのが特徴という。

加えて、購買データの蓄積やデータ活用できるため、デジタル化による購買業務の可視化を「Amazonビジネス」の利用理由としている回答も一定数あった。コロナ禍の2020年4月に「Amazonビジネス」を本格導入した事業者からは、「『Amazonビジネス』で購入することで、それまで必要とされていた稟議書の申請や承認が不要になり、購買業務の効率化という改革が実現した」というコメントが寄せられている。