ただの決済ツールじゃない！ ECの課題を解決するマーケティングツール「Amazon Pay」とは
2021/6/16 8:00 「カート離脱率を改善したい」「CVRを高めたい」「新規顧客を増やしたい」――。EC事業者が抱えるこんな課題を解決する手法として支持を集めているのが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」。
導入企業からは、「ただのID決済ツールではない、今やECサイトのさまざまな課題を解決に導くマーケティングツールだ」という声もあがる。「Amazon Pay」はどのようなEC事業者の課題を解決するのか。Amazon Pay事業本部 本部長を務める井野川拓也氏に取材した。写真：吉田浩章
1.6万社、10万サイト以上が「Amazon Pay」を導入
ECビジネスの新規立ち上げ、ECサイトの利便性向上や強化などに取り組む事業者が急増した2020年。こうした傾向を受け、「Amazon Pay」の導入企業数は1万6000社を突破、導入サイト数は10万サイトを超えた。
導入サイトが10万サイトを超えた要因の1つに、ECサイト構築サービス「BASE（ベイス）」が、決済サービス「BASEかんたん決済」の新たな決済手段の1つとして「Amazon Pay」を追加したことがあげられる。
そして、多くのEC事業者に支持されている理由の1つに、「マーケティングツールとしての側面」（井野川氏）がある。
「Amazon Pay」は、Amazonアカウントでの決済と同時に、顧客の許諾を得た上で自社ECサイトへの会員登録を完了することができる。クレジットカード以外の顧客情報を、自社ECサイトのマーケティングに活用できるのだ。現在では、「Amazon Pay」を使った会員ログインの環境を用意するEC事業者も増えている。
また、導入サイトは一般的な物販サイトに加え、ふるさと納税サイトへも広がっている。2018年に「Amazon Pay」を導入した、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（運営は株式会社トラストバンク）に加え、この度、新たに株式会社アイモバイルが運営する「ふるなび」が「Amazon Pay」の実装を開始した。
こうした状況を振り返り、井野川氏は「7年目を迎え、『Amazon Pay』はお客さまからの認知が高まりつつある。毎年、事業者さまとお客さまを対象に認知度調査を行っているが、双方で認知度が向上している」と言う。
【ゲスト購入のカート離脱を低減】Web接客でログイン＆支払いを提案する機能
サービス名称は「Web接客型Amazon Pay」。ゲスト購入者がECサイトの購入方法選択画面などで一定時間滞留している場合、「Amazon Pay」の利用を促すメッセージをポップアップウインドウやチャット形式で表示する。
会員登録を行わずに決済できる「Amazon Pay」の利用をゲスト購入者に提案することで、入力フォーム画面からの離脱を防ぐ効果が期待される。
井野川氏によると、「ある事業者さまのECサイトでは、ゲスト購入画面の離脱率が27%減ったという事例も出てきている」と言う。
お客さまは移動時間など隙間時間にスマートフォンでネットショッピングをするケースが増えている。その時にネックとなるのが決済。たとえば、ゲスト購入の場合、電車の中でクレジットカード番号を入力するのは難しい。
「Amazon Pay」であれば簡単に決済することが可能。ゲスト購入画面での離脱率の低下にもつながる。（井野川氏）
【利便性の拡充】Amazonギフト券に対応
昨年6月に新たな支払い方法として、「Amazonギフト券」を追加した。Amazonアカウントに登録されたAmazonギフト券の残高を使い、「Amazon Pay」で支払いすることができる。「Amazon Pay」を実装したECサイトであれば、「Amazon Pay」での支払いにAmazonギフト券を選択できるようになる。
ユナイテッドアローズさまには、クレジットカードの利用を控えているお客さまの自社ECサイト利用の促進、新規のお客さまの効率的な獲得をご期待いただいている。（井野川氏）
【販路をグローバルに拡大】海外のAmazonを利用する顧客が日本の自社ECサイトで簡単に買い物できる機能
越境EC・Webインバウンド対応サービス「WorldShopping BIZ」を提供する株式会社ジグザグと協業。「WorldShopping BIZ」を導入した日本のECサイトで、米国・欧州のAmazonを利用する顧客が「Amazon Pay」を活用して買い物できるようになった。
国内EC事業者は、開発や運営オペレーションを変更せず、「WorldShopping BIZ」のタグを1行設定するだけで、自社ECサイトにアクセスする米国・欧州のAmazonアカウントを持つ顧客に越境ECによる買い物環境を提供できるようになる。
越境ECにおいても、ビジネス形態、事業規模に応じて、外部リソースを使う方が効率的なケースがある。
越境ECニーズに対応したいが、新たなリソースや工数をかけられないといったEC事業者さまには、「WorldShopping BIZ」と「Amazon Pay」のご利用をお薦めしたい。新たな工数をかけずにビジネスのさらなる成長を目指すことができるからだ。（井野川氏）
【最新テクノロジーへの対応＆利便性向上】音声ショッピング、音声による配送確認に対応する
ECのインターフェースは、最初はパソコン、いまはスマートフォン。この先、5年、10年後はどうだろうか？ 会話を通じて商品を注文できる環境などが整っているのではないか。スマートフォンでのタイプミス、視認性の課題などを解決する注文手段として、音声ショッピングという可能性に注目したい。（井野川氏）
「Amazon Pay」は現在、「Amazon Alexa」が搭載されたスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」に話しかけて会話を通じて商品を選択しながら決済までできる仕組みと、「Amazon Pay」を使って自社ECサイトで購入された商品の配送状況を音声で通知する機能を提供している。
また、自社ECサイトを運営している事業者は「Amazon Pay」に対応した「Alexaスキル」を開発すれば、音声ショッピング環境を提供することが可能。株式会社イーシーキューブが提供するオープンソースのECパッケージ「EC-CUBE」を利用している事業者には、「Amazon Pay」が組み込まれた「Alexaスキル」を “手軽に”“開発知識なし”“無料”で構築できるプラグインを、アイピーロジック株式会社が用意している。
【スムーズな買い物体験の提供】「Amazon Pay」は新バージョンに移行へ
「Amazon Pay」では現在、新バージョン「Amazon Pay V2」の開発・導入準備を進めている。
「Amazon Pay V2」では「Amazon Pay」のページ上に配送先住所や支払い方法などを集約して表示し、顧客が選択できるようにすることで、統一された案内表示を実現。この新バージョンはブラウザの制約や利用環境などに左右されないため、スムーズな買い物体験を提供できるようになる。
株式会社ecbeingが提供するECパッケージなどが対応。メガスポーツ、Zoff、ニューバランスが先行導入している。
ネット通販に力を入れる中小企業の例
① 新規訪問者に買いやすい環境を用意した「和飲風土」
お酒の店舗小売り、卸事業などを行う株式会社和飲風土は2020年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、お酒の販売イベントが軒並み中止に追い込まれ、販売する予定だった賞味期限のある商品の在庫が積み上がった。
「早く売り切らなければならない。どうしよう」。窮状をTwitterなどで発信、ECサイトへの新規訪問者が急増した。こうした新規訪問者の購入をサポートするうえで役立ったのが「Amazon Pay」。店舗を利用したことがない多くの新規訪問者がECサイトで買い物をし、さらに「Amazon Pay」を利用したという。
「Amazon Pay」のマーケットプレイス保証などによる安心感、Amazonアカウントで購入できる利便性が新規顧客の商品購入を後押ししたといえる。
② ID決済導入で業務を効率化＆ファン作りに費やす時間を増やした「猪飼弓具店」
大阪で弓道具の専門店を営む有限会社猪飼弓具店。ECサイトでは従前、代引き決済注文による受取拒否が発生しており、その対応のための業務にリソースや時間、手間を取られていた。
その課題解決に一役買っているのが「Amazon Pay」。導入後、代引き決済の比率は下がり、「Amazon Pay」の利用率が向上。業務の効率化につながり、リソースや時間を弓道の普及に向けたファン作りのためのSNS活用などに充てている。その結果、リピーターはもちろん、新規顧客の増加にもつながっているという。
