消費者還元事業

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された
石居 岳2019/8/19 9:30
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット&参加条件まとめ

ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント付与に加え、クレジットカード決済手数料負担減といった恩恵を受けることができるようになる
瀧川 正実2019/6/27 10:00
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販・EC事業者は知っておくべき、国交省の増税後の消費喚起策「次世代住宅ポイント制度」とは

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後、住宅購入などを支援するため一定の性能を有する住宅の新築購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が始まる
瀧川 正実2019/5/13 9:00
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)を公表した
瀧川 正実2019/4/17 9:00
2019年10月の増税、キャッシュレス、軽減税率制度の情報まとめ

キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました
瀧川 正実2019/3/14 7:00
竹内謙礼の一筆啓上

消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか(連載第12回)
竹内 謙礼2019/3/11 7:00

小売4団体がデフレ再燃懸念などで「キャッシュレス・ポイント還元事業」の抜本的な見直しを要請

ポイント還元対象店舗の登録期限を2019年9月末で打ち切ることや、実質的な値引きとなる「即時充当」の見直し、ポイント還元の対象商品からたばこを除外することなどを要望した
渡部 和章2019/9/26 10:00

キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される
瀧川 正実2019/8/26 9:00

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