総務省 とは 意味/解説/説明

商品購入でWeb広告を参考にするスマホユーザーは1割超、総務省の情報通信白書

日本や米国など計4カ国の実店舗とネット購入における商品ジャンル別の購買状況もリサーチ、各国ともCD・DVD類の購入率が高いことが判明

瀧川 正実

2014年7月15日 17:22

206万超の高齢者世帯がネット通販を利用、ECに関する支出も右肩上がり続ける～総務省調査

高齢者世帯では、2013年に1世帯あたりにおける1か月間のネット通販に関する支出は初めて2000円を突破

瀧川 正実

2014年9月19日 7:45

ネットショッピングで最も支出額が大きい地域は関東地方で1か月あたり7234円、総務省調査

2人以上の世帯で、1か月あたりにインターネットで商品やサービスを購入した支出総額の平均は5801円で、前回調査に比べ14.3%の増加

瀧川 正実

2014年9月22日 11:22

総務省が1月からネット通販の消費実態調査を開始、初回公表は3月6日を予定

これまでの総額のみの調査から、新たに商品・サービス別に22区分を対象に実施

瀧川 正実

2015年1月5日 13:30

ネットショッピングの利用世帯は24.8%、4世帯に1世帯が利用する時代に、総務省調査

2人以上の世帯における1か月あたりのネット通販による消費は、速報値で約6400円に

瀧川 正実

2015年1月6日 12:30

総務省が初公表、ネット通販による商品別の購入金額など家計の消費状況実態調査結果

ネットショッピングの支出額は1世帯あたり8816円、EC利用世帯だけでは同3万1757円

瀧川 正実

2015年3月6日 15:30

「野菜のネット販売をする会社の役員は農家」地域おこし隊の起業案を総務省が採択

長崎県島原市の各農家を取締役とした法人を立ち上げ、地元野菜を全国にネット販売。体験ツアーも実施する内容

瀧川 正実

2016年7月21日 10:00

ネット通販の利用世帯が初の3割超え。ECでの1か月の平均支出額は8502円［2016年］

【速報ベース】ECの利用世帯（2人以上の世帯）の割合は2016年12月に31.6%まで拡大（前年同月比3.0ポイント上昇）

瀧川 正実

2017年2月8日 10:00

ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］

2016年は家具が最も成長率が高い商品ジャンルだが、新規参入企業が増えており競争も激化している

瀧川 正実

2017年2月28日 9:00

高齢者世帯のEC利用率は14.3%、EC支出が多いのは「旅行」「食料」

高齢者世帯のEC利用割合は10年間で2.9倍に拡大している

渡部 和章

2017年9月21日 9:00

企業のBtoC-ECの実施割合は18%。自社EC比率は約7割、モール出店は約4割

総務省が「平成29年通信利用動向調査」を公表、企業のEC実施率やソーシャルメディアの活用率などを調査している

渡部 和章

2018年5月30日 6:00

家計のEC利用状況は？ 支出額は増加中、最も多いのは世代主が50～59歳の家庭［家計の消費実態把握調査2017］

世帯主の年齢別に世帯ごとのネットショッピング支出額を算出したほか、ネットショッピング支出額に占める項目別割合などをまとめた。

渡部 和章

2018年7月26日 9:00

EC利用世帯は39%、支出額の平均は月1.2万円［家計の消費実態把握調査2018］

総務省が「家計消費状況状況調査（2018年）」でネットショッピングの利用実態をまとめた

渡部 和章

2019年3月7日 13:00

ジャパネットがBS放送の新規参入申請、吉本興業やディズニーなども

チャンネル名「BS Japanet Next（仮）」として申請。埋もれた素晴らしい商品・サービス・情報・エンタメを選び抜いて紹介していくという

瀧川 正実

2019年5月24日 9:00

ジャパネットがBS放送の新規チャネルに認定、2021年に「BS Japanet Next」を開局へ

グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表

石居 岳

2019年9月17日 10:00

EC利用世帯は42.8%、支出額の平均は月1.4万円［家計の消費実態把握調査2019］

利用世帯割合の月次推移を見ると、2019年はすべての月で40%を突破。12月は45.7%（前年同月比1.3ポイント増）で、月次で過去最高となった

石居 岳

2020年2月19日 10:00

EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円［家計の消費実態把握調査2021］

ネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%（前年同月比1.4ポイント増）となり、月次で過去最高

石居 岳

2022年2月24日 9:00

郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に値上げへ

通販・ECビジネスではダイレクトメール（DM）として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する

松原 沙甫[執筆]

2023年12月19日 9:30

EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］

家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費、ICT関連消費の実態を毎月調査している

松原 沙甫[執筆]

2024年2月7日 8:00

楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは？ 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用

ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。

鳥栖 剛[執筆]

2024年10月23日 7:30

ネット通販利用世帯は55.3%、支出額の平均は約月2.5万円［家計の消費実態把握調査2024］

ネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）割合の月次推移を見ると、2024年はすべての月で54%を超えている。

瀧川 正実

2月12日 7:00

楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出

楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動により集めた295万2819件の署名を石破茂内閣総理大臣に提出した。

鳥栖 剛[執筆]

3月21日 7:00

「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移。「米」が一番人気の返礼品に

Yahoo!ショッピングに出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額は、2025年1月～3月で前年同期間比20%増となった。

鳥栖 剛[執筆]

4月16日 10:30

2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町

2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。

鳥栖 剛[執筆]

8月4日 7:30

楽天、政府が創設めざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立

鳥栖 剛[執筆]

9月17日 9:00