自治体から熱視線！寄付額の3割を現地で利用できる「PayPay商品券」がふるさと納税の返礼品に【ネッ担まとめ】

森野誠之[執筆] 2022/11/22 8:00 9 3 0

ふるさと納税の寄付額が増えても自治体には来てくれないという問題がありました。それを解決するのが「PayPay商品券」。寄付額の3割を現地で使えるので「旅行に行く前にふるさと納税」というパターンも増えてきそうです。

ふるさと納税がますます進化！自治体向けサービスも増えてきそう

さとふる×PayPay、新サービス「PayPay商品券」をふるさと納税のお礼品として提供開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/12047

「PayPay商品券」は、「さとふる」で「PayPay商品券」を導入の対象自治体のなかから希望の自治体と寄付額を選び、寄付することで取得が可能。取得した「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。

ふるさと納税でまさかの商品券が出てきました。180日の有効期間内に、寄付をした訪問先での飲食や宿泊に利用できるというものです。過去に大阪府泉佐野市でAmazonギフトカードが返礼品になって問題になりましたが、今回は誰でもすぐに使えるものではないので大きな問題にはならないと思います。

寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要に。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し、利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができる。

これはとても便利！旅行割などの紙の商品券って使いにくいですし、発行する側も手間だったのですが、それが解消されています。しかも「PayPay」はどこに行っても使えることが多いので利用できないことが少なく、メリットだらけの返礼品です。ちなみに寄付額の3割を「PayPay商品券」として利用可能とのこと。

「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ　今までのふるさと納税と、何が違う？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/17/news082.html

PayPay商品券を導入する山口県長門市の江原達也市長は次のように期待感を話す。
　「長門市には魅力的な自然景観、温泉、アクティビティー、おいしい食事があります。しかし残念ながら、ふるさと納税の寄付者の方々になかなか長門市の良さが伝わっていない、という課題を持っています。やはり長門市に来ていただかないと、本当の良さが伝わりません。そんな中、このPayPay商品券を使って、長門市に来るきっかけとしていただけるのではと、大変期待しています」

このように自治体側が抱えていた、寄付があっても来てくれない問題も解決されます。来てくれれば気に入ってもらえるチャンスも増えて、移住してくれる人が増える可能性がありますよね。

ふるさと納税は自治体のマーケティング手段としてどんどん進化していきそう。それにともなって、自治体間の競争も激化していきます。自治体担当者はECの仕組みや動向、Webマーケティングの知識も求められるようになってくるでしょう。それに伴って支援側のサービスも増えてくるはずです。EC事業者もふるさと納税の動向はお見逃しなく。