森野 誠之[執筆] 2022/12/6 8:00

OMOやオムニチャネルは大手がやることだと思っていたら、いつの間にか中小ECでも当たり前になってきています。そうすると、データの集約、電子決済、CRMが重要になってきます。

「デジタルがわからない」は許されなくなります

グローバルで、Shopifyマーチャント(事業者)の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」流通総額は過去最高の75億ドル(約10,401億円)を突破 | Shopify Japan
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000034630.html

2022年11月25日(金)から11月28日(月)までの、ブラックフライデー・サイバーマンデー(以下、BFCM)の期間中、グローバルで、Shopifyマーチャント(事業者)の売上高が75億ドル(約10,401億円)にのぼり、昨年までの同期間中と比較して過去最高額を記録したことを発表しました。これは、2021年のBFCM4日期間の流通総額63億ドル(約8,733億円)と比較して、19%の増加となります(固定為替レートベースでは21%)。

ブラックフライデー・サイバーマンデーの期間で「Shopify」では1兆円ほどの流通額がありました。さらっと書いてありますが、4日間でこの金額なのですごい額です。利用者も増えていますし、それに伴って流通額が増えていることもわかります。

日本では、POS(店頭売上)が前年比59%増となったことが特徴的です。これは、BFCMの期間中、セールやキャンペーン情報を見つけた消費者がオンラインとオフラインの両方で買い物をするケースが増えていることを示しています。ShopifyはオンラインECプラットフォームとして広く知られていますが、店頭販売との連携によって、マーチャントは消費者が希望する場所で、シームレスに販売することが可能です。

注目すべきはここ。日本では「Shopify POS」経由の売り上げが前年比で59%増加しています。おそらく以下のような流れではないかと考えられます。

コロナの影響で、実店舗を持っている人たちが「Shopify」を使ってECサイトを立ち上げる

コロナ期間中にECサイト運営に慣れ、ユーザーもECサイトで買うことが当たり前になる

コロナが収束の気配を見せてユーザーが実店舗に来るようになる

店舗側はECサイトと同じように購入情報をデータとして蓄積したい、できれば一元管理したい

「Shopify」に購買データがあるからそこに集約しよう

つまり、OMOという言葉を意識せずに自然とその流れになっているということ。実店舗主体の時代→EC主体の時代→店舗+ECが当たり前の時代、に移り変わったということです。

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外出が当たり前になりつつあるので、店舗で買い物をしたい人が増えています。ネットで事前に情報を収集して、最後の見極めは店舗で。荷物になる場合は家に配送してもらう。オムニチャネル的な行動が当たり前になっていますので、ネットとリアルの接点を作って連動させておきましょう。これからは特にリアル接点が大切になってきます。

先週のまとめでこのようなコメントを書きました。まさにこの動きが数字となって表れたのが今回の「ブラックフライデー・サイバーマンデー」です。今後はリアルにシフトしていきつつも大筋の流れは変わることはないでしょう。

前述のように店舗+ECが当たり前になるとデータをどこに集めて、どう活用するかがポイントになってきます。そして、蓄積したデータをCRM的に活用していくことも求められます。今までは大手の企業がやっていたようなことを、中小ネットショップでも求められるのです。

2023年は意識改革が必要な年になりそうですね。

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ふるさと納税4位の町が贅を凝らす返礼品の中身 | 東洋経済オンライン
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こちらは「LINE」で寄付者の声を集めて改善。参考になる事例です。

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本当に盗まれて仕方がなかったら、次の日から有人にすればいいわけだし、小さい会社なので、それくらいラフに、とりあえず試してみたかったんです

リスクを考えすぎる前にやってみる。やってみてダメなら改善点も明確になりますし、撤退するにしても納得できます。

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