インフキュリオンが経理・会計担当などの会社員を対象に実施した「法人カード利用実態調査」によると、法人カードの利用先で「ECサイト」が49.0%だった。
「ECサイト」の利用頻度は、「定期的に利用する」が11.5%、「頻繁に利用する」が17.3%、「たまに利用する」が20.2%。
「ECサイト」を上回っているのは、飲食店、宿泊施設、公共交通機関。これらは従来から法人カード利用が多いとされる利用先で、いずれも6割を超えている。
法人カードの使用が進む利用先として「ECサイト」に続いたのが、「各種量販店」の38.4%、「（イベントなどの）会場」が36.5%、「クラウドサービス」が35.6%だった。
インフキュリオンは「従来まで法人間取引の支払い手段で主となっていた請求書の掛け払いが、一定程度法人カード払いに代替され始めている状況が表れている」とした。
取引先への支払いを法人カードで支払った場合、最も多かったメリットは「利用履歴を一元で管理できる」が32.5%、「銀行振込にかかる時間が削減できる」が31.7%、「銀行振込の際の振込ミスを削減できる」が24.9%。
法人カードの利用による業務負担の増減については、「とても負担が減っている」が9.6%、「いくらか負担が減っている」が35.6%で、合計45.2%が「減っている」と回答した。一方、「あまり変わらない」は46.2%、「負担が増えた」は8.7%だった。
法人カードの利用状況では、従業員数が多い企業ほどカード利用割合が増えている。従業員数が「5000人以上」の企業は60.1%、「1000～5000人未満」は50.4%、「500～1000人未満」は39.4%、「100人未満」の企業では19.8%だった。
調査概要
- 調査対象：法人の経理担・会計・財務担当者
- 対象人数：4892人
- 調査期間：2024年3月22～25日
- 調査手法：インターネット調査
- 調査主体：インフキュリオン
※記事初出時の見出しを一部修正いたしました（5月24日 13時15分）。
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