地方活性化にもCRM活用。関係人口創出＋ふるさと納税を促進する高知県日高村の新たな取り組みとは

高知県日高村は、サイト流入者との関わりを維持し、移住者やふるさと納税といった関係人口を創出するCRM施策を推進する。

日高村、関係人口創出やふるさと納税委託運営事業などを手がける一般社団法人nosson（ノッソン）、CRM支援システムのシナジーマーケティングは5月30日、日高村で展開している関係人口創出プラットフォームの活用について、包括的連携に関する協定を締結。日高村が推進している関係人口創出施策を強化する。

nossonが提供する地域求人サイト「いきつけいなか」、ふるさと納税を通じて地域を応援するサイト「いきつくのうぜい」などに訪れたユーザーの情報を、シナジーマーケティングのクラウド型CRMシステム「Synergy!（シナジー）」で一元管理。これまで点在していたデータをCRMシステムで統合管理し、効果的な施策を打てるようにする。

サイトからの流出者との関わりを維持することで、移住やふるさと納税といった関係人口創出施策を推進していく。

この仕組みを関係人口創出プラットフォームとして展開。関係人口創出をめざす他の自治体や地域を支援する「いきつけファン（仮称）」として提供する。

この支援サービスは、関係人口創出をめざす自治体向けの課題解決ソリューションで、具体的には「いきつけいなか」「いきつけのうぜい」「Synergy!」をセットで提供する。

さらに、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援、農林水産業への従事、住民支援などを行いながら、その地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」が卒業後の仕事して活躍できるよう、人材育成やスキルアップ講座も提供する。