【メーカー・小売業者のデータ活用】販売チャネルの多角化の理由は「消費者動向の変化」、課題は「人的リソースの不足」

SUPER STUDIOが調査を実施。直近3年間における販売チャネルの変化、販売チャネルが多角化している理由、販売チャネルの多角化による課題などについて事業者に聞いた

松原 沙甫[執筆]

2024年6月7日 9:00

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施、その結果を発表した。

直近3年間における販売チャネルの変化について聞いたところ、「既存のECサイトをリニューアルした」が30.1%で最多。「新たにECモールへ出店を開始した」が27.7%、「直営店(路面店等の独立型店舗)の出店を開始した」が23.0%、「新たにECをはじめた」が22.6%で続いた。EC関連におけるチャネルの変化が目立っている。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
直近3年間における販売チャネルの変化について

販売チャネルが多角化している理由については、「消費動向の変化」が最も多く37.5%。「新規顧客の減少」が33.8%、「売上の伸び悩み、拡大」が32.8%で続いた。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
販売チャネルが多角化している理由

販売チャネルの多角化による課題について、最も多かったのは「人的リソースの不足」で45.5%。さらに「各チャネルごとの正確な評価がわからない(できない)」が40.9%、「予算の確保が難しい」が37.1%だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
販売チャネルの多角化による課題について

販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題は、「複数の販売チャネルで取得したデータ統合ができていない」が44.6%。このほか「複数の販売チャネルでデータの取得ができていない」が28.9%、「複数の販売チャネルのデータ統合はできたが、分析ができていない」が15.9%だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題

データ関連の課題の要因は「各種データツールを導入しているが、ツールに課題があるため」が45.0%で最多。「データに関する専門人材の不足」が40.1%で続いており、導入ツールやデータ関連の専門人材の不足が課題となっている。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
データ関連の課題の要因

データ活用において導入しているツールについて聞いた。年商1000万円未満および50億円以上の事業者では、「ツールを導入していない」という回答が多く、年商1000万円未満の事業者では42.4%、50億円以上の事業者では35.0%となった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
データ活用において導入しているツールについて

ツールを導入している事業者のうち、課題については「ツールが煩雑で使いこなせていない」という回答が38.1%で最多。「見たいデータが見れていない」が33.7%、「データ連携やデータセットの設計が難しい」が30.2%だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
ツールを導入している事業者の課題

ツールを導入していない理由について、年商1億円から50億円未満の事業者では、人的リソースや専門人材が不足している状況。ツールの導入率が低い50億円以上の事業者では、エクセルなどの手法で足りていると回答した割合は3割程度だった。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しているSUPER STUDIOは、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施
ツールを導入していない理由について

調査概要

  • 調査期間:2024年3月21~28日
  • 調査対象者/調査対象数:メーカーおよび小売事業者の経営層・事業責任者・マーケティング担当者/責任者の535人
  • 調査対象選定方法:アンケートをもとに所定の条件に合致する対象者を抽出
  • 調査方法:インターネット調査
  • アンケートモニター提供先:ゼネラルリサーチ
  • 調査企画:株式会社SUPER STUDIO
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